2019年08月31日19時30分
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
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今秋にも健康産業の振興を目的とした議員連盟が発足する見通し。超高齢化社会を迎えるなか、健康寿命を延ばす方策などが検討される見通し。関連銘柄への注目度も高まりそうだ。
―国策フォローで健康産業振興へ、需要喚起されるヘルスケア業界に収益チャンス―
自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らが中心となり、今秋にも健康産業の振興を目的とした議員連盟が発足する見通しだ。65歳以上の人口が3割近くを占める超高齢化社会を迎え、医療や介護にかかる費用が更に増加することが見込まれるなか、健康寿命を延ばす方策などを検討するとみられる。厚生労働省は9月を「健康増進普及月間」としていることもあり、ヘルスケア関連事業を手掛ける企業に改めて注目してみたい。
●医療・介護給付費の増大リスクを意識
内閣府が6月に発表した「高齢社会白書」によると、2016年時点の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳であり、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常の生活を送れる期間を示す健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳となっている。
これは多くの人が約10年にわたって介護や医療を受けながら暮らしていかなければならないことを意味しており、厚労省では医療・介護給付費が18年度の約50兆円から25年度には約63兆円、40年度には約94兆円に膨らむと試算している。
費用を抑えるためには健康寿命を延ばすことが必要となるが、こうしたなか自民党の有志議員は18年12月に「明るい社会保障改革研究会」を立ち上げ、個人の健康増進や社会保障の担い手の増加、成長産業の育成を実現するため“百年健幸の国づくり”を進めるべきだと政府・与党に提言。今春までの会合で「病気の予防や健康づくり」を「年金」「医療」「介護」「子育て」に並ぶ社会保障の第5分野に位置づけることを打ち出し、政府が6月に決めた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映された。
このほか、経済産業省がヘルスケアビジネスの需要喚起を目的とした「健康寿命延伸産業創出推進事業」に取り組むなど、国を挙げて“人生100年時代”を見据えた動きを加速させている。健康産業の市場は今後一段と拡大することが見込まれ、関連企業にとって追い風となりそうだ。
●ルネサンス「健康長寿産業連合会」設立へ
直近ではフィットネス大手のルネサンス(2378)とＮＴＴ(9432)、三菱地所(8802)、凸版印刷(7911)が8月、健康長寿産業の振興を目的とした「健康長寿産業連合会」を10月1日付で設立すると発表した。同連合会は、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、関連するすべての産業の振興を図るとともに、公的医療・介護のコスト削減を狙う。
また、コシダカホールディングス(2157)子会社でフィットネス施設を運営するカーブスジャパンは5月、神奈川県内の5店舗が気軽に健康をチェックできる「未病センター」に認証されたことを明らかにした。「未病センター」は神奈川県が進める健康寿命延伸に向けた未病改善の取り組みのひとつ。身体測定や体力年齢測定のほか、健康相談員による運動や食事のアドバイス、運動に関する情報などを受けることができ、利用者の意識を高めることで社会保障費の抑制などにつなげたい考えだ。
神奈川県は以前から未病対策に力を入れており、14年8月にはロボットスーツ開発のＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779)[東証Ｍ]などと「未病産業研究会」を設立。今年8月1日時点では、インターネットを通じてヘルスケアサービスを提供するディー・エヌ・エー(2432)、医薬品卸大手のアルフレッサ ホールディングス(2784)、ミドリムシを活用した健康食品を販売するユーグレナ(2931)、ヘルスケア事業を展開するエムティーアイ(9438)など700社以上が参加している。
●データＨＲ、メドピアなどにも注目
これ以外では、島津製作所(7701)が8月、農業・食品産業技術総合研究機構と「食品機能性解析共同研究ラボ」を開設。近年、「食物繊維やポリフェノール、カロテノイドなど必須栄養素ではないが、適量摂取が健康増進に効果を発揮するとの科学的根拠のある成分」に関する研究が進むなか、簡便で迅速かつ正確な食品分析の新手法を開発する。
Ｎｕｔｓ(7612)[ＪＱ]は7月、アジュバント・Ｒ＆Ｄ（東京都大田区）とアジュバントを用いた予防医療に関する共同事業契約を結んだ。アジュバントとは、生まれ持っている抵抗力「自然免疫」と今まで生きるなかで培ってきた感染防御力「獲得免疫」を結びつける物質や方法のことで、同社がアジュバント社の製法・ノウハウや関連する特許の実施権を具体化する支援を行うという。
データホライゾン(3628)[東証Ｍ]は7月、アステム（大分市）との共同出資で地域医療に係るコンサルティング及びソリューションなどを提供する「ブリッジ」を設立。この新会社では、自治体向けサービスとしてデータヘルスにマッチした疾患別の重症化予防サービスを起点に潜在的なニーズを掘り起こし、地域におけるさまざまな疾病予防・介護予防・重症化予防につながる事業を確立するとしている。
このほかでは、管理栄養士などによる改善プログラム「遠隔チャット指導」を手掛けるエス・エム・エス(2175)、国内外で医療・介護の連携と運営支援を行うシップヘルスケアホールディングス(3360)、医療情報を安全に保管・活用・共有できるクラウドサービス「NOBORI（のぼり）」を展開するテクマトリックス(3762)、国内最大級の診療データベースを持つメディカル・データ・ビジョン(3902)、健康管理サービスをネットで提供しているバリューＨＲ(6078)、医師によるオンライン医療相談など個人向けヘルスケアサービスを手掛けるメドピア(6095)[東証Ｍ]、各種ヘルスケア関連製品を拡充しているエレコム(6750)、ストレスチェック関連ビジネス大手のアドバンテッジリスクマネジメント(8769)などに商機がありそうだ。
出典：株探無料ＨＰで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。今秋にも健康産業の振興を目的とした議員連盟が発足する見通し。超高齢化社会を迎えるなか、健康寿命を延ばす方策などが検討される見通し。関連銘柄への注目度も高まりそうだ。
―国策フォローで健康産業振興へ、需要喚起されるヘルスケア業界に収益チャンス―
自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らが中心となり、今秋にも健康産業の振興を目的とした議員連盟が発足する見通しだ。65歳以上の人口が3割近くを占める超高齢化社会を迎え、医療や介護にかかる費用が更に増加することが見込まれるなか、健康寿命を延ばす方策などを検討するとみられる。厚生労働省は9月を「健康増進普及月間」としていることもあり、ヘルスケア関連事業を手掛ける企業に改めて注目してみたい。
●医療・介護給付費の増大リスクを意識
内閣府が6月に発表した「高齢社会白書」によると、2016年時点の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳であり、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常の生活を送れる期間を示す健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳となっている。
これは多くの人が約10年にわたって介護や医療を受けながら暮らしていかなければならないことを意味しており、厚労省では医療・介護給付費が18年度の約50兆円から25年度には約63兆円、40年度には約94兆円に膨らむと試算している。
費用を抑えるためには健康寿命を延ばすことが必要となるが、こうしたなか自民党の有志議員は18年12月に「明るい社会保障改革研究会」を立ち上げ、個人の健康増進や社会保障の担い手の増加、成長産業の育成を実現するため“百年健幸の国づくり”を進めるべきだと政府・与党に提言。今春までの会合で「病気の予防や健康づくり」を「年金」「医療」「介護」「子育て」に並ぶ社会保障の第5分野に位置づけることを打ち出し、政府が6月に決めた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映された。
このほか、経済産業省がヘルスケアビジネスの需要喚起を目的とした「健康寿命延伸産業創出推進事業」に取り組むなど、国を挙げて“人生100年時代”を見据えた動きを加速させている。健康産業の市場は今後一段と拡大することが見込まれ、関連企業にとって追い風となりそうだ。
●ルネサンス「健康長寿産業連合会」設立へ
直近ではフィットネス大手のルネサンス(2378)とＮＴＴ(9432)、三菱地所(8802)、凸版印刷(7911)が8月、健康長寿産業の振興を目的とした「健康長寿産業連合会」を10月1日付で設立すると発表した。同連合会は、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、関連するすべての産業の振興を図るとともに、公的医療・介護のコスト削減を狙う。
また、コシダカホールディングス(2157)子会社でフィットネス施設を運営するカーブスジャパンは5月、神奈川県内の5店舗が気軽に健康をチェックできる「未病センター」に認証されたことを明らかにした。「未病センター」は神奈川県が進める健康寿命延伸に向けた未病改善の取り組みのひとつ。身体測定や体力年齢測定のほか、健康相談員による運動や食事のアドバイス、運動に関する情報などを受けることができ、利用者の意識を高めることで社会保障費の抑制などにつなげたい考えだ。
神奈川県は以前から未病対策に力を入れており、14年8月にはロボットスーツ開発のＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779)[東証Ｍ]などと「未病産業研究会」を設立。今年8月1日時点では、インターネットを通じてヘルスケアサービスを提供するディー・エヌ・エー(2432)、医薬品卸大手のアルフレッサ ホールディングス(2784)、ミドリムシを活用した健康食品を販売するユーグレナ(2931)、ヘルスケア事業を展開するエムティーアイ(9438)など700社以上が参加している。
●データＨＲ、メドピアなどにも注目
これ以外では、島津製作所(7701)が8月、農業・食品産業技術総合研究機構と「食品機能性解析共同研究ラボ」を開設。近年、「食物繊維やポリフェノール、カロテノイドなど必須栄養素ではないが、適量摂取が健康増進に効果を発揮するとの科学的根拠のある成分」に関する研究が進むなか、簡便で迅速かつ正確な食品分析の新手法を開発する。
Ｎｕｔｓ(7612)[ＪＱ]は7月、アジュバント・Ｒ＆Ｄ（東京都大田区）とアジュバントを用いた予防医療に関する共同事業契約を結んだ。アジュバントとは、生まれ持っている抵抗力「自然免疫」と今まで生きるなかで培ってきた感染防御力「獲得免疫」を結びつける物質や方法のことで、同社がアジュバント社の製法・ノウハウや関連する特許の実施権を具体化する支援を行うという。
データホライゾン(3628)[東証Ｍ]は7月、アステム（大分市）との共同出資で地域医療に係るコンサルティング及びソリューションなどを提供する「ブリッジ」を設立。この新会社では、自治体向けサービスとしてデータヘルスにマッチした疾患別の重症化予防サービスを起点に潜在的なニーズを掘り起こし、地域におけるさまざまな疾病予防・介護予防・重症化予防につながる事業を確立するとしている。
このほかでは、管理栄養士などによる改善プログラム「遠隔チャット指導」を手掛けるエス・エム・エス(2175)、国内外で医療・介護の連携と運営支援を行うシップヘルスケアホールディングス(3360)、医療情報を安全に保管・活用・共有できるクラウドサービス「NOBORI（のぼり）」を展開するテクマトリックス(3762)、国内最大級の診療データベースを持つメディカル・データ・ビジョン(3902)、健康管理サービスをネットで提供しているバリューＨＲ(6078)、医師によるオンライン医療相談など個人向けヘルスケアサービスを手掛けるメドピア(6095)[東証Ｍ]、各種ヘルスケア関連製品を拡充しているエレコム(6750)、ストレスチェック関連ビジネス大手のアドバンテッジリスクマネジメント(8769)などに商機がありそうだ。
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