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今週（８月２６－３０日）の日本株市場は米中摩擦の動向をにらみつつ、日経平均株価が尻上がりに水準を切り上げた。中国への態度をコロコロと変えるトランプ米大統領の言動に振り回される展開は相変わらずだが、根底で相場を支えてきた金融緩和への期待は今後一段と高まりそうだ。名実ともに９月入りする来週（９月２－６日）は、下降中の２５日移動平均線を奪回できるかがポイントとなる。（市場動向取材班）
今週末の日経平均は一時２万７４８円（前日比２８７円高）まで上昇し、終値は前週とほぼ同水準で着地した。米中が互いに関税を強化するアナウンスにより急落した週初を底（安値は２万１７３円）に、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ水準では下値を買う動きが膨らんだ。その後は米中協議の継続も伝わり、市場心理が好転した。
日経平均は２万１００円台－２万７００円台のボックスを形成しつつある。上値では戻り待ちの売りが警戒される半面、底堅い値動きだ。背景には、日米欧の追加金融緩和の観測が強く意識されているとみられる。
９月は１２日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会があり、マイナス金利の深掘りが思惑視されている。米国は１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。市場は前回７月に続く０．２５％の追加利下げを完全に織り込み、倍の幅の０．５０％を待望している様相だ。そして、１８、１９日には日銀の金融政策決定会合が控える。
まずは皮切りに当たるＥＣＢ理事会への注目度が強まりそうだ。７月２４、２５日の政策理事会の議事要旨からは、複数の緩和手段のパッケージが検討されていることがうかがえる。その核としては利下げと量的緩和が想定され、規模次第ではＦＯＭＣと日銀にも緩和圧力が掛かることになる。
このため前週は、翌週のＥＣＢ理事会を前にリスクオンムードが高まる可能性もある。展開次第では、米中摩擦による経済指標の軟化は緩和期待を補強するだろう。米国では９月３日に８月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、４日に７月貿易収支、５日に８月ＩＳＭ非製造業景況指数と８月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、そして６日に８月雇用統計が出る。
もっとも、これまでもそうだったように米中の関係は不安定なまま。９月１日には、これまで制裁の対象外だった衣料品など１１００億ドル（約１２兆円）分の中国製品も関税率が１５％に引き上げられる。１０月１日からの２５００億ドル分に向けても、トランプ大統領が攻撃の手を緩めるかは不透明だ。
また、ジョンソン新首相の率いる英国では９月３日の議会再開後、翌週（９日から）再び休会に入ることが決まった。１０月末のブレグジット（英国のＥＵ＜欧州連合＞離脱）強硬への地ならしに当たり、これをＥＣＢがどうとらえるかが注目される。引き続き香港の情勢も注視したい。
このほか、国内では２日に４－６月期法人企業統計、３日に８月マネタリーベース、６日に７月の家計調査や景気動向指数が発表される。海外はレイバーデーの２日は米国などが休場。豪州準備銀行理事会（３日）や東宝経済フォーラム（４－６日）での日ロ首脳会談も控える。
テクニカル面では日経平均の２５日移動平均線が切り下がり、８月３０日終値でのマイナスカイ離率はわずかに０．４％。あっさりと突破できれば７５日線（同日は２万１１０５円）も視野に入ってくるが、ここで手こずると上値が押さえ込まれる恐れもある。また、日足一目均衡表の「雲」下限が目先は２万１０５６円で推移する。来週の想定レンジは２万２００－２万１２００円とする。
今週末の日経平均は一時２万７４８円（前日比２８７円高）まで上昇し、終値は前週とほぼ同水準で着地した。米中が互いに関税を強化するアナウンスにより急落した週初を底（安値は２万１７３円）に、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ水準では下値を買う動きが膨らんだ。その後は米中協議の継続も伝わり、市場心理が好転した。
日経平均は２万１００円台－２万７００円台のボックスを形成しつつある。上値では戻り待ちの売りが警戒される半面、底堅い値動きだ。背景には、日米欧の追加金融緩和の観測が強く意識されているとみられる。
９月は１２日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会があり、マイナス金利の深掘りが思惑視されている。米国は１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。市場は前回７月に続く０．２５％の追加利下げを完全に織り込み、倍の幅の０．５０％を待望している様相だ。そして、１８、１９日には日銀の金融政策決定会合が控える。
まずは皮切りに当たるＥＣＢ理事会への注目度が強まりそうだ。７月２４、２５日の政策理事会の議事要旨からは、複数の緩和手段のパッケージが検討されていることがうかがえる。その核としては利下げと量的緩和が想定され、規模次第ではＦＯＭＣと日銀にも緩和圧力が掛かることになる。
このため前週は、翌週のＥＣＢ理事会を前にリスクオンムードが高まる可能性もある。展開次第では、米中摩擦による経済指標の軟化は緩和期待を補強するだろう。米国では９月３日に８月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、４日に７月貿易収支、５日に８月ＩＳＭ非製造業景況指数と８月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、そして６日に８月雇用統計が出る。
もっとも、これまでもそうだったように米中の関係は不安定なまま。９月１日には、これまで制裁の対象外だった衣料品など１１００億ドル（約１２兆円）分の中国製品も関税率が１５％に引き上げられる。１０月１日からの２５００億ドル分に向けても、トランプ大統領が攻撃の手を緩めるかは不透明だ。
また、ジョンソン新首相の率いる英国では９月３日の議会再開後、翌週（９日から）再び休会に入ることが決まった。１０月末のブレグジット（英国のＥＵ＜欧州連合＞離脱）強硬への地ならしに当たり、これをＥＣＢがどうとらえるかが注目される。引き続き香港の情勢も注視したい。
このほか、国内では２日に４－６月期法人企業統計、３日に８月マネタリーベース、６日に７月の家計調査や景気動向指数が発表される。海外はレイバーデーの２日は米国などが休場。豪州準備銀行理事会（３日）や東宝経済フォーラム（４－６日）での日ロ首脳会談も控える。
テクニカル面では日経平均の２５日移動平均線が切り下がり、８月３０日終値でのマイナスカイ離率はわずかに０．４％。あっさりと突破できれば７５日線（同日は２万１１０５円）も視野に入ってくるが、ここで手こずると上値が押さえ込まれる恐れもある。また、日足一目均衡表の「雲」下限が目先は２万１０５６円で推移する。来週の想定レンジは２万２００－２万１２００円とする。
