21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。終値は106.62円と前営業日NY終値（106.23円）と比べて39銭程度のドル高水準だった。コンテ伊首相が20日に辞意を表明したことで、早期の解散・総選挙は回避されるとの観測が広がり伊政局不安が後退。伊株式市場を含め欧州株全般が上昇した。また、良好な米小売業の決算を受けて米国株が上昇したため、投資家のリスク志向が改善し円売り・ドル買いが出た。4時30分前に一時106.65円と日通し高値を付けた。米10年債利回りが低下に転じた場面では106.35円付近まで下げる場面もあったが下押しは限定的だった。米10年債利回りは米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表後に再び上昇に転じている。なお、7月30日－31日分のFOMC議事要旨では「今回の利下げはサイクルの半ばにおける調整」「幾人かの委員は柔軟性が必要だと強調」との見解が示された。 トランプ米大統領はこの日、米連邦準備理事会（FRB）の政策が米成長や米国の経済的な競争力を阻害していると改めて批判し、FRBとパウエルFRB議長に対する利下げに向けた圧力を強めた。加えて、同氏は「キャピタルゲイン税や給与税の引き下げも含めた景気刺激策を検討している」との前日の発言を翻し「どのような形の減税も検討していない」と述べた。 ユーロドルは反落。終値は1.1085ドルと前営業日NY終値（1.1100ドル）と比べて0.0015ドル程度のユーロ安水準。しばらくは1.1100ドルを挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、FOMC議事要旨公表後に一時1.1081ドルと日通し安値を付ける場面があった。市場では「23日のパウエルFRB議長のジャクソンホールでの講演、24日からの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）を控えて、大きな方向感が出にくい状況だ」との声が聞かれた。今日の高値は21時前に付けた1.1107ドルで1日の値幅は0.0026ドル程度だった。 ユーロ円は反発。終値は118.18円と前営業日NY終値（117.93円）と比べて25銭程度のユーロ高水準となった。日本時間夕刻に一時118.33円と日通し高値を付けたあとは118円台前半でのもみ合いに終始した。NY時間の値幅は25銭程度と小さかった。 本日の参考レンジ ドル円：106.23円 - 106.65円 ユーロドル：1.1081ドル - 1.1107ドル ユーロ円：117.90円 - 118.33円
出典：ＦＸｉ２４
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