【日経新聞1面】医療費抑制のため処方薬の保険適用見直しは急務
2019/8/8 8:27 FISCO
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医療費抑制のため処方薬の保険適用見直しは急務
効果薄い薬にも保険、処方額大きい50品、4割は英仏で制限、 費用抑制へ検証急務
日本は医薬品に公的医療保険を使う基準が海外より緩い実態が日本経済新聞の調べで明らかになった。処方額の上位50品目について、英国とフランスでは4割が日本より保険利用を制限。英仏は費用対効果を検証し基準に反映、日本は一度認めると保険を使い続けられる。医療費抑制には、効果検証を通じて薬の入れ替えを進める政策が急務といえる。
日本の病院の処方薬は患者負担が原則3割で、残りを保険料や税金で賄う。いったん保険適用されると副作用や販売不振で企業が取り扱いをやめない限り、保険対象から外れることはほぼない。硬直的な制度運用が医療費膨張の一因になっている。
英仏も国民皆保険を採用しつつ、薬の費用対効果を随時検証し、保険基準を柔軟に見直して医療費増に歯止めをかけ、効果が乏しければ保険を使えなくし、最初の投与から一定期間を過ぎて費用に見合う効き目がなくなる場合も制限する。仏当局は2018年、日本でも利用が多い4種類の認知症薬を保険対象から外している。日経新聞は10兆円に達する薬剤費の2割にあたる処方額上位50品目を抽出し、英仏の基準と比べた。
英仏のどちらかで保険対象外は「オルメテック」など4品目、抗がん剤「アバスチン」は大腸がんや乳がんの患者への処方が対象外。保険利用に厳しい条件を付けているのは17品目で、処方額が1500億円と最大のC型肝炎薬「ハーボニー」は英国が一部で「投与は8週間まで」と制限、投与手順などの条件を定めた抗がん剤は4品目。国内処方額で、英仏が保険を認めていない4品目は計1200億円、保険の条件が厳しい17品目は計6000億円と日本の薬剤費の7%を占める薬の保険給付を見直す余地がある。英国では高価な薬に関し、効かなければ製薬企業が費用を肩代わりする成功報酬型の仕組みがある。
厚労省が今春作った効果検証の組織は、保険適用の判断はしないで、価格調整を検討するだけ。対象は現在数種類しかない国内売上高1000億円以上の薬に原則限り、下げ幅も最大15%と小さい。米カリフォルニア大ロサンゼルス校の津川友介助教授は「米国では医療費の2割が効果に乏しいとの研究もある。効き目が弱いと分かれば薬は保険から外し、効果が明確なものに財源を振り向けるべきだ」と指摘、効果なければ製薬企業が費用を肩代わりする成功報酬型の仕組みがあって、こうした手法は日本でも参考になるはず。
日本の処方薬に関する緩い基準の保険適用制度は、効果のない場合や既に投与の必要のない場合の無駄な投与も含まれている。薬価引き下げや新薬開発で苦戦するわが医薬品メーカーへの影響は少なくはないが、日本全体の医療費抑制のためには保険適用制度の内容を厳密に見直すことが急務であると言えそうだ。
効果薄い薬にも保険、処方額大きい50品、4割は英仏で制限、 費用抑制へ検証急務
日本は医薬品に公的医療保険を使う基準が海外より緩い実態が日本経済新聞の調べで明らかになった。処方額の上位50品目について、英国とフランスでは4割が日本より保険利用を制限。英仏は費用対効果を検証し基準に反映、日本は一度認めると保険を使い続けられる。医療費抑制には、効果検証を通じて薬の入れ替えを進める政策が急務といえる。
日本の病院の処方薬は患者負担が原則3割で、残りを保険料や税金で賄う。いったん保険適用されると副作用や販売不振で企業が取り扱いをやめない限り、保険対象から外れることはほぼない。硬直的な制度運用が医療費膨張の一因になっている。
英仏も国民皆保険を採用しつつ、薬の費用対効果を随時検証し、保険基準を柔軟に見直して医療費増に歯止めをかけ、効果が乏しければ保険を使えなくし、最初の投与から一定期間を過ぎて費用に見合う効き目がなくなる場合も制限する。仏当局は2018年、日本でも利用が多い4種類の認知症薬を保険対象から外している。日経新聞は10兆円に達する薬剤費の2割にあたる処方額上位50品目を抽出し、英仏の基準と比べた。
英仏のどちらかで保険対象外は「オルメテック」など4品目、抗がん剤「アバスチン」は大腸がんや乳がんの患者への処方が対象外。保険利用に厳しい条件を付けているのは17品目で、処方額が1500億円と最大のC型肝炎薬「ハーボニー」は英国が一部で「投与は8週間まで」と制限、投与手順などの条件を定めた抗がん剤は4品目。国内処方額で、英仏が保険を認めていない4品目は計1200億円、保険の条件が厳しい17品目は計6000億円と日本の薬剤費の7%を占める薬の保険給付を見直す余地がある。英国では高価な薬に関し、効かなければ製薬企業が費用を肩代わりする成功報酬型の仕組みがある。
厚労省が今春作った効果検証の組織は、保険適用の判断はしないで、価格調整を検討するだけ。対象は現在数種類しかない国内売上高1000億円以上の薬に原則限り、下げ幅も最大15%と小さい。米カリフォルニア大ロサンゼルス校の津川友介助教授は「米国では医療費の2割が効果に乏しいとの研究もある。効き目が弱いと分かれば薬は保険から外し、効果が明確なものに財源を振り向けるべきだ」と指摘、効果なければ製薬企業が費用を肩代わりする成功報酬型の仕組みがあって、こうした手法は日本でも参考になるはず。
日本の処方薬に関する緩い基準の保険適用制度は、効果のない場合や既に投与の必要のない場合の無駄な投与も含まれている。薬価引き下げや新薬開発で苦戦するわが医薬品メーカーへの影響は少なくはないが、日本全体の医療費抑制のためには保険適用制度の内容を厳密に見直すことが急務であると言えそうだ。
関連銘柄：4件
・武田薬品工業(4502)東証１部
製薬国内トップ、グローバル展開に積極的・7兆円で「シャイアー」買収
国内トップの製薬会社。消化器系疾患や癌、中枢神経疾患等を重点疾患領域とした医療用医薬品や一般用医薬品の製造、販売。シャイアーを完全子会社化。19.3期はシャイアーに係る販管費や買収費、研究開発費が増加。 記：2019/06/23
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・アステラス製薬(4503)東証１部
製薬国内2位、がん・泌尿器・移植領域に強み
泌尿器や免疫領域、がん領域を柱とする医療用医薬品の開発、製造、販売。国内2位の製薬会社。過活動膀胱市場では世界トップ。19.3期は前立腺がん治療剤と過活動膀胱治療剤の主力製品に加え、新製品が伸長。 記：2019/05/30
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・第一三共(4568)東証１部
製薬国内4位、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を標榜
がんや循環器系、感染症を主力とする大手医薬品会社。医療用医薬品やジェネリック医薬品、ワクチン、OTC医薬品を製造、販売。重点領域はがん領域。19.3期は国内と米国の売上高が足踏みも、米国の経費削減が寄与。 記：2019/06/23
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・塩野義製薬(4507)東証１部
製薬国内5位、認知症関連・神経変性疾患とがんに集中
国内製薬大手。感染症や疼痛・神経、代謝疾患向け医薬品、がんペプチドワクチン等を手掛ける。サインバルタ等が戦略品。ロイヤリティー収入及びマイルストン収入は2桁増。19.3期は2桁増益。原価低減等が寄与。 記：2019/05/28
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