8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は106.07円と前営業日NY終値（106.27円）と比べて20銭程度のドル安水準だった。20時過ぎに一時105.91円まで値を下げたものの、欧米株価の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると106.23円付近まで強含んだ。その後、トランプ米大統領が「米連邦準備理事会（FRB）が他国に比べ、金利を高水準に設定していることがドル高につながり、偉大な米製造業が公平な条件で競争することを困難にしている」などと述べ、ドル高に不満を表明すると105.99円付近まで売られたが、ダウ平均が370ドル超上昇したこともありすぐに106.24円付近まで持ち直した。 ただ、米10年債利回りが低下に転じるとドル円は再び弱含んだ。ユーロ円の下落につれた売りも出て、4時前に一時105.90円と日通し安値を付けた。結局、NY市場に限れば106.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。 ユーロドルは下落。終値は1.1180ドルと前営業日NY終値（1.1199ドル）と比べて0.0019ドル程度のユーロ安水準だった。22時前に一時1.1181ドルまで売られたものの、6日の安値1.1168ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独政府は気候変動対策で新規国債発行を検討」との報道が伝わると、独長期債が下落（独長期金利は上昇）しユーロ買い・ドル売りが活発化。トランプ米大統領のドル高けん制発言で、一時1.1232ドルと日通し高値を付ける場面があった。 ただ、前日の高値1.1242ドルや6日の高値1.1250ドルがレジスタンスとして意識されると失速。イタリア連立政権を構成する「五つ星運動」と「同盟」との間の対立が深まる中、サルビーニ伊副首相（同盟党首）が「伊政府はもはや過半数ではない」「総選挙を実施する必要がある」などと述べるとユーロ売り・ドル買いで反応し1.1177ドルと日通し安値を付けた。 ユーロ円は続落。終値は118.59円と前日NY終値（119.02円）と比べて43銭程度のユーロ安水準。21時前に一時118.56円まで値を下げたものの、前日の安値118.44円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出て119円台前半まで持ち直している。ただ、そのあとはイタリア政局不安を背景としたユーロ売りで、一時118.49円まで弱含んだ。 本日これまでの参考レンジ ドル円：105.90円 - 106.30円 ユーロドル：1.1177ドル - 1.1232ドル ユーロ円：118.49円 - 119.16円
出典：ＦＸｉ２４
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