30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。終値は108.61円と前営業日NY終値（108.78円）と比べて17銭程度のドル安水準だった。米中貿易協議をめぐり、トランプ米大統領が中国をけん制する発言を行ったことで、米中貿易交渉の先行き不透明感が高まりリスク回避的な円買い・ドル売りが先行。6月米PCEコアデフレータが前年比で予想を下回ったことも嫌気されて、一時108.45円と日通し安値を付けた。 ただ、前日の安値108.42円がサポートとして意識されると下げ渋る展開に。7月米消費者信頼感指数が135.7と予想の125.0を上回ったこともドル買い戻しを促し、一時108.70円付近まで持ち直す場面があった。 なお、トランプ米大統領は「我々は中国と協議しているが、彼らはいつも最終的に自分達の利益のために取引を変更する」「中国との問題は、彼らが約束を果たさないこと」「私が選挙に勝てば、中国は今交渉しているものよりもさらに厳しいものになるだろう」などと述べた。 ユーロドルは小幅ながら続伸。終値は1.1155ドルと前営業日NY終値（1.1145ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。欧州市場では一時1.1132ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1113ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。オセアニア通貨や資源国通貨に対してユーロ高が進んだ影響も受けて、3時過ぎに一時1.1161ドルと日通し高値を付けた。 ユーロ円は小反落。終値は121.15円と前日NY終値（121.21円）と比べて6銭程度のユーロ安水準。欧州株相場の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入ると一時120.88円と日通し安値を付けたものの、前日の安値120.74円がサポートとして働くと下げ渋った。ユーロクロスやユーロドルの上昇も相場の下支え要因となり、1時30分過ぎには121.19円付近まで下げ幅を縮めた。 ポンドドルはアジア時間に一時1.2119ドルと2017年3月以来約2年4カ月ぶりの安値を付けたものの、海外時間に限れば1.21ドル台半ばから後半でのもみ合いに終始した。英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、ジョンソン新政権の強硬姿勢から「合意なき離脱」への警戒感は高まっているものの、明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や8月1日の英中銀金融政策委員会（MPC）を前に徐々に値動きが鈍った。 本日これまでの参考レンジ ドル円：108.45円 - 108.95円 ユーロドル：1.1132ドル - 1.1161ドル ユーロ円：120.88円 - 121.38円
出典：ＦＸｉ２４
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