＊誤字を訂正いたしました。 （30日終値：31日3時時点） ドル・円相場：1ドル＝108.62円（30日15時時点比横ばい） ユーロ・円相場：1ユーロ＝121.14円（△0.22円） ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1153ドル（△0.0020ドル） FTSE100種総合株価指数：7646.77（前営業日比▲39.84） ドイツ株式指数（DAX）：12147.24（▲270.23） 10年物英国債利回り：0.634％（▲0.020％） 10年物独国債利回り：▲0.399％（▲0.008％） ※△はプラス、▲はマイナスを表す。 （主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞ 4－6月期仏GDP速報値 前期比 0.2％ 0.3％ 8月独消費者信頼感指数（Gfk調査） 9.7 9.8 6月仏財政収支 773億ユーロの赤字 839億ユーロの赤字 6月仏消費支出（前月比） ▲0.1％ 0.3％・改 7月スイスKOF景気先行指数 97.1 93.8・改 7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値） ▲6.6 ▲6.6 7月ユーロ圏経済信頼感指数 102.7 103.3 7月独CPI速報値 前月比 0.5％ 0.3％ 前年比 1.7％ 1.6％ ※改は改定値、▲はマイナスを表す。 （各市場の動き） ・豪ドルは下げ幅を拡大。米中貿易協議をめぐり、トランプ米大統領が中国をけん制する発言を行ったことで、米中貿易交渉の先行き不透明感が高まり一段安となった。対円では74.59円と6月26日以来、対米ドルでは0.6869米ドルと6月19日以来、対ユーロでは1.6229豪ドルと10日以来の豪ドル安水準を付けた。 なお、トランプ米大統領は「我々は中国と協議しているが、彼らはいつも最終的に自分達の利益のために取引を変更する」「中国との問題は、彼らが約束を果たさないことだ」「私が選挙に勝てば、中国は今交渉しているものよりもさらに厳しいものになるだろう」などと発言した。 ・ドル円は下げ渋り。トランプ米大統領が「中国は通商交渉を巡り、自身の任期満了まで時間を稼ぐな」と警告したことを受けて、リスク回避的な円買い・ドル売りが先行した。6月米PCEコアデフレーターが前年比で予想を下回ったことも嫌気されて、一時108.45円と日通し安値を付けた。 ただ、前日の安値108.42円がサポートとして意識されると徐々に下値を切り上げた。7月米消費者信頼感指数が135.7と予想の125.0を上回ったこともドル買い戻しを促し、一時108.70円付近まで持ち直している。 ・ユーロドルは強含み。欧州勢参入直後に一時1.1132ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1113ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。オセアニア通貨や資源国通貨に対してユーロ高が進んだ影響も受けて、3時過ぎには一時1.1161ドルと日通し高値を付けた。 ・ユーロ円は底堅い動き。欧州株相場の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入ると一時120.88円と日通し安値を付けたものの、前日の安値120.74円がサポートとして働くと下げ渋った。ユーロクロスやユーロドルの上昇も相場の下支え要因となり、1時30分過ぎには121.19円付近まで上げた。 ・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。低調な企業決算を受けて売りが優勢となった。前日に約1年ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。たばこと銀行株の値下がりが指数の押し下げ要因となった。 ・フランクフルト株式相場は大幅に続落。米中貿易協議をめぐり、トランプ米大統領が中国をけん制する発言を行ったことで、市場の警戒感が強まった。個別ではルフトハンザ（6.02％安）やフレゼニウス・メディカル・ケア（5.34％安）、バイエル（3.66％安）などの下げが目立ち、ドイツ証券取引所（0.36％高）を除く29銘柄が下落した。 ・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
出典：ＦＸｉ２４
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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