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・スマレジ(4431)、レジ入れ替え補助金追い風に増勢も投資先行で利益伸び鈍い
２０１９年２月、東証マザーズに上場したクラウド型ＰＯＳレジシステムのスマレジがこのほど前２０１９年４月期の通期業績（１８年５月～１９年４月）を発表。実績は上場による知名度アップ効果とレジ入れ替え補助金が追い風となって通期会社計画から大きく上振れた。決算説明資料をみると、上場した時期に当たる前第４四半期（２０１９年２月～４月の３カ月間）に売上高が６．２億円と前第３四半期の４．８億円から急拡大し、原価と販管費の増加を補って営業利益が１．３億円と前第３四半期の１．２億円を上回る増益を達成した。
東洋経済は、この前第４四半期実績を今期の四半期業績推移のベースとみなして、会社が発表した今２０２０年４月期を独自に増額予想した。会社側は今期（１）広告費増、（２）採用強化による販管費増、（３）外部パートナーがスマレジの専用アプリを開発できるシステム改修費用、の３つが重荷となって微増益にとどまる予想を示すが、東洋経済は最低線の保守的な予想と判断した。
クラウド型ＰＯＳレジをめぐっては、消費増税の前後に軽減税率対応の決済システムを導入すると補助金が得られるので、関連業者や商工団体が対象の小規模店舗に対して啓蒙をしている。
ＰＯＳレジ業者は、日立系や東芝系といった大手以外に、リクルート系のエアレジがスマレジと似たクラウド型の事業モデルで好敵手となっている。そのエアレジにも、トライアルを含め基本サービスのみ無料というクラウド型システムは、エアレジだけではなくて、非上場のシステム開発業者が続々と参入している。いち早く上場を果たし先頭を走ってきたスマレジにとって、こうした参入業者との競合は無視できない。前期１８００万円で済んだ広告宣伝費は今期は増額を迫られそうだ。
なお、スマレジが先々も成長を遂げるには、２０１９年４月末時点で６万６８２１の登録店舗数を増やしつつ、サービス提供内容が格段に向上する各種の有料アプリをできるだけ多くの登録店舗に普及させることが求められる。ちなみに２０１９年４月末時点での有料店舗は全体の登録店舗のうち１６．３％だ。それには、増強中の営業人員がメールや電話による使い勝手などの初歩的な問い合わせに丁寧に対応すると同時に、有料アプリの効用をいかに効果的にプレゼンテーションできるかがカギを握る。有料店舗の比率が高まれば２０２１年４月期の売上高、営業利益は表記より上振れ余地があると期待してよいだろう。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
単本2019.04 1,976 431 408 293 36.7 0
単本2020.04予 2,750 550 550 420 44.7 0
単本2021.04予 3,000 650 650 500 53.2 0
単中2018.10 875 176 176 124 16.0 0
単中2019.10予 1,350 250 250 190 20.2 0
２０１９年２月、東証マザーズに上場したクラウド型ＰＯＳレジシステムのスマレジがこのほど前２０１９年４月期の通期業績（１８年５月～１９年４月）を発表。実績は上場による知名度アップ効果とレジ入れ替え補助金が追い風となって通期会社計画から大きく上振れた。決算説明資料をみると、上場した時期に当たる前第４四半期（２０１９年２月～４月の３カ月間）に売上高が６．２億円と前第３四半期の４．８億円から急拡大し、原価と販管費の増加を補って営業利益が１．３億円と前第３四半期の１．２億円を上回る増益を達成した。
東洋経済は、この前第４四半期実績を今期の四半期業績推移のベースとみなして、会社が発表した今２０２０年４月期を独自に増額予想した。会社側は今期（１）広告費増、（２）採用強化による販管費増、（３）外部パートナーがスマレジの専用アプリを開発できるシステム改修費用、の３つが重荷となって微増益にとどまる予想を示すが、東洋経済は最低線の保守的な予想と判断した。
クラウド型ＰＯＳレジをめぐっては、消費増税の前後に軽減税率対応の決済システムを導入すると補助金が得られるので、関連業者や商工団体が対象の小規模店舗に対して啓蒙をしている。
ＰＯＳレジ業者は、日立系や東芝系といった大手以外に、リクルート系のエアレジがスマレジと似たクラウド型の事業モデルで好敵手となっている。そのエアレジにも、トライアルを含め基本サービスのみ無料というクラウド型システムは、エアレジだけではなくて、非上場のシステム開発業者が続々と参入している。いち早く上場を果たし先頭を走ってきたスマレジにとって、こうした参入業者との競合は無視できない。前期１８００万円で済んだ広告宣伝費は今期は増額を迫られそうだ。
なお、スマレジが先々も成長を遂げるには、２０１９年４月末時点で６万６８２１の登録店舗数を増やしつつ、サービス提供内容が格段に向上する各種の有料アプリをできるだけ多くの登録店舗に普及させることが求められる。ちなみに２０１９年４月末時点での有料店舗は全体の登録店舗のうち１６．３％だ。それには、増強中の営業人員がメールや電話による使い勝手などの初歩的な問い合わせに丁寧に対応すると同時に、有料アプリの効用をいかに効果的にプレゼンテーションできるかがカギを握る。有料店舗の比率が高まれば２０２１年４月期の売上高、営業利益は表記より上振れ余地があると期待してよいだろう。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
単本2019.04 1,976 431 408 293 36.7 0
単本2020.04予 2,750 550 550 420 44.7 0
単本2021.04予 3,000 650 650 500 53.2 0
単中2018.10 875 176 176 124 16.0 0
単中2019.10予 1,350 250 250 190 20.2 0
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※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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