【日経新聞1面】定額制によるかかりつけ医制度を本格導入へ
2019/6/25 8:12 FISCO
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定額制によるかかりつけ医制度を本格導入へ
かかりつけ医の定額制を厚労省検討、過剰な診療抑制、登録以外は上乗せ
厚生労働省は患者がかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。かかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。
OECDによると1人が医療機関を受診する回数は英国の年5回（2009年）、ドイツの年10回（15年）に対し、日本は年12.8回（15年）。受診回数の多さは医療費の伸びに繋がるため対策が課題で、厚労省は21年度にも公的医療保険の関連法の改正を検討している。かかりつけ医として登録できる医療機関の要件を定め、大病院との連携や診療時間外の対応も可能かなど一定の水準を求め、登録可能な医療機関は一覧を公表、かかりつけ医への受診は診察料を月ごとの定額制にする。
定額制でかかりつけ医の報酬は一定となり、検査や投薬が過剰にならない診療を促し、全体で医療費の伸びを抑制する効果が見込める。患者は病院に行くたびに料金がかかる現状より割安になり、定期的な診察で病気の予防や早期発見も期待できる。登録を希望しない患者は従来の医療費で受診できる。かかりつけ医がいる医療機関以外を受診する場合は、患者の自己負担を上乗せする。軽症でも設備や専門医が充実した大病院を受診する患者は過剰な検査などを招きやすいため、かかりつけ医が大病院を紹介する流れを強める。
定額制は糖尿病や認知症など複数の慢性疾患を持つ患者向けでは導入済みで、月の医療費は約1万5000円で患者の負担は1～3割だ。厚労省は対象を広げた場合の定額制の水準と、かかりつけ医以外を受診する際の負担の上乗せの水準について検討を進める。
欧州ではかかりつけ医が定着している国が多い。英国では居住地域の診療所からかかりつけ医を選ぶ必要があり、かかりつけ医に行かないと大病院で治療は受けられない。医療機関の報酬は、かかりつけ医として登録した患者の人数に応じた方式と、日本と同じような出来高払いの方式を組み合わせている。
日本の医療費抑制は大きな課題であり、定額制によるかかりつけ医制度の本格導入は過剰な検査や診療を抑制することで医療費の抑制効果は大きく、患者自身の病気の予防と早期発見を促すことも期待される。医療制度改革に際して病院経営を支援する関連企業への注目が高まりそうだ。
かかりつけ医の定額制を厚労省検討、過剰な診療抑制、登録以外は上乗せ
厚生労働省は患者がかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。かかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。
OECDによると1人が医療機関を受診する回数は英国の年5回（2009年）、ドイツの年10回（15年）に対し、日本は年12.8回（15年）。受診回数の多さは医療費の伸びに繋がるため対策が課題で、厚労省は21年度にも公的医療保険の関連法の改正を検討している。かかりつけ医として登録できる医療機関の要件を定め、大病院との連携や診療時間外の対応も可能かなど一定の水準を求め、登録可能な医療機関は一覧を公表、かかりつけ医への受診は診察料を月ごとの定額制にする。
定額制でかかりつけ医の報酬は一定となり、検査や投薬が過剰にならない診療を促し、全体で医療費の伸びを抑制する効果が見込める。患者は病院に行くたびに料金がかかる現状より割安になり、定期的な診察で病気の予防や早期発見も期待できる。登録を希望しない患者は従来の医療費で受診できる。かかりつけ医がいる医療機関以外を受診する場合は、患者の自己負担を上乗せする。軽症でも設備や専門医が充実した大病院を受診する患者は過剰な検査などを招きやすいため、かかりつけ医が大病院を紹介する流れを強める。
定額制は糖尿病や認知症など複数の慢性疾患を持つ患者向けでは導入済みで、月の医療費は約1万5000円で患者の負担は1～3割だ。厚労省は対象を広げた場合の定額制の水準と、かかりつけ医以外を受診する際の負担の上乗せの水準について検討を進める。
欧州ではかかりつけ医が定着している国が多い。英国では居住地域の診療所からかかりつけ医を選ぶ必要があり、かかりつけ医に行かないと大病院で治療は受けられない。医療機関の報酬は、かかりつけ医として登録した患者の人数に応じた方式と、日本と同じような出来高払いの方式を組み合わせている。
日本の医療費抑制は大きな課題であり、定額制によるかかりつけ医制度の本格導入は過剰な検査や診療を抑制することで医療費の抑制効果は大きく、患者自身の病気の予防と早期発見を促すことも期待される。医療制度改革に際して病院経営を支援する関連企業への注目が高まりそうだ。
関連銘柄 4件
・メディカル・データ・ビジョン(3902)東証１部
病院経営を支援、医療機関や健康保険組合に経営支援システム
医療機関向けシステムや製薬会社向けデータ利活用サービスを提供。病院向けシステム「EVE」や経営支援の「Medical Code」等が主力。18.12期は外資製薬会社の受注が伸長も、人件費や増床費等が重し。 記：2019/04/26
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・エムスリー(2413)東証１部
日本最大の医療従事者専門サイト運営、国内医師の約9割会員
ITとヘルスケアの融合企業。医療従事者向け医療ポータルサイト「m3.com」を運営。国内では9割以上の医師が登録。フォーブス誌による「最も革新的な成長企業ランキング」で世界5位。19.3期3Qは営業増益。 記：2019/04/11
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・メディアスホールディングス(3154)東証１部
医療機器・用具の卸大手、先端医療機器から消耗品まで扱う
医療機器や医療材料の販売、保守に加え、管理システムを提供。介護福祉機器の販売やレンタルも手掛ける医療機器グループ。19.6期上期は経営統合により増収も、のれん償却や人件費、業務委託費の増加が重し。 記：2019/04/17
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・ケアネット(2150)マザーズ
製薬会社の営業支援、医師・医療従事者に厳選情報を提供
製薬企業向け医薬営業支援サービスが主力。医師・医療従事者向け医療専門サイトも運営。医療専門サイトの医師会員数は14万人超。医療教育動画サービスは売上増。19.12期1Qは医薬営業支援サービスが増益確保。 記：2019/05/21
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