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＜こう着から抜け出した世界の株式市場＞
鈴木一之です。前週までのこう着状態から抜け出して、今週はようやく株式市場に動きが見られました。
米国で１８―１９日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催され、年内中の利下げの可能性に向けて大きく前進しました。長期金利の低下はあいかわらず主要国で続いていますが、株式市場は早くも前向きな反応を示しています。
しかもその現地１８日には、トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が実現の方向に向けて、大きく踏み出したことが伝えられました。さらにＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁もあらためて金融緩和のスタンスに踏み込む意思表示を行っています。
これらの動向にひとつひとつ、株式市場はポジティブに反応しています。来週はいよいよ大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の開催です。東海道・山陽新幹線をはじめ公共交通は早くも厳戒態勢が敷かれています。こうなると株式市場はいつまでもこう着状態でいられるものではありません。ようやく出来高、売買代金が増加に転じ、株価も業績による選別色を強めながら上下動が始まりつつあります。
＜ＦＢの新しい仮想通貨「リブラ」はビッグニュース＞
私自身に関して言えば、今週もっとも惹きつけられた話題は、フェイスブック（ＦＢ）に関するニュースです。
ＦＢは６月１８日、まったく新しい仮想通貨「リブラ」を開発して、来年より金融サービスを始めると発表しました。全世界で２７億人の利用者を有するＦＢが仮想通貨の流通に乗り出します。
こうなると仮想通貨が急速に市民権を回復するようになります。国内外の決済手段が大きく変動する可能性があります。
概要によれば、ＦＢが開発した「リブラ（Ｌｉｂｒａ）」は、古代ローマ時代の重量の単位で、ＦＢの利用者間で送金を行ったり決済手段として利用することができます。
発表されたばかりでまだ詳細ははっきりしない部分もありますが、サービスの開始当初からビザ、マスターカード、ペイパル、ウーバーテクノロジーズ、スポティファイ、英国ネット通販のファーフェッチなど、３０社前後が陣営に参加する予定です。
金融ビジネスとはこれまで関係のない企業も陣営入りを表明しており、仮想通貨の立ち上げに際してこれほど大がかりなグループの形成は世界でも初めてではないでしょうか。逆に金融機関は含まれていません。
＜低コスト武器に途上国で一気にユーザーを獲得する可能性も＞
「リブラ」はコストの低いブロックチェーンの技術を応用しており、ＦＢの「メッセンジャー」や「ワッツアップ」のネットワークに乗せることができます。メッセージを送る感覚で世界中に「リブラ」を送金し、同時に決済としても使えます。
通貨の価値を保全するために、ＦＢから分離された非営利団体（「リブラ協会」）が通貨の仕組み全体を管理する計画です。そのため価格変動はビットコインほどには大きくならない模様で、したがって投機資産となってしまったビットコインと違って通貨としての流通が速まりそうです。
決済のスピードについては、ビットコインよりも数十倍速くサービスが完結される見通しです。ただしクレジットカードの利便性と比べると、仮想通貨はまだまだ見劣りしているのが現状で、そのあたりの改善が今後の課題となります。
日本や米国では、すでに金融サービスとしてクレジットカード決済や銀行振込みのサービスが定着しています。最近ではキャッシュレス決済も急速に立ち上がっています。
しかしアジアやアフリカなど発展途上国の一部では、まだこのような金融インフラが完全には整っておらず、それだけにＦＢの「リブラ」は一気にユーザーを獲得する可能性を秘めています。
＜セントラルバンカーの間でも注目度が高いリブラ＞
そのためか「リブラ」構想が発表されると、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長、ならびにＢＯＥ（英中銀）のカーニー総裁がいずれも記者会見で「リブラ」について言及しました。
カーニー総裁は「サービスが始まる前に監督当局としての調査が必要になる」と強調しています。特にマネーロンダリング、個人情報保護、安定確保の面で、今後「リブラ」は高い基準が求められることを早くも強調しています。パウエル議長もほぼ同様のコメントを発表しました。
したがって「リブラ」がすぐにでも認可されて、瞬く間に普及するというまでには至らなそうですが、世界の二大中央銀行のトップがすかさずコメントを発表するところを見ても、セントラルバンカーの間でもそれだけ注目度が高いという証拠になります。
「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」の株価は依然として高値圏で推移しています。市場参加者は次なる上昇波動が開始時期、新高値を更新する時期をうかがっている様子がうかがえます。
それはすなわち、ここからの米国ならびに世界経済の行方を占い、同時に世界の在り方を変えるテクノロジーの未来に対して、誰もが興味深々で待ちわびていることの証しに他なりません。
日本ではこの半年ほど、仮想通貨に関わるビジネスから撤退する企業が相次いでいます。それでもあらためて、ＳＢＩホールディングス <8473> 、マネックスグループ <8698> 、オウケイウェイヴ <3808> 、Ｅガーディアン <6050
> など、このジャンルの関連企業に注目してみたいと思います。
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＜こう着から抜け出した世界の株式市場＞
鈴木一之です。前週までのこう着状態から抜け出して、今週はようやく株式市場に動きが見られました。
米国で１８―１９日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催され、年内中の利下げの可能性に向けて大きく前進しました。長期金利の低下はあいかわらず主要国で続いていますが、株式市場は早くも前向きな反応を示しています。
しかもその現地１８日には、トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が実現の方向に向けて、大きく踏み出したことが伝えられました。さらにＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁もあらためて金融緩和のスタンスに踏み込む意思表示を行っています。
これらの動向にひとつひとつ、株式市場はポジティブに反応しています。来週はいよいよ大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の開催です。東海道・山陽新幹線をはじめ公共交通は早くも厳戒態勢が敷かれています。こうなると株式市場はいつまでもこう着状態でいられるものではありません。ようやく出来高、売買代金が増加に転じ、株価も業績による選別色を強めながら上下動が始まりつつあります。
＜ＦＢの新しい仮想通貨「リブラ」はビッグニュース＞
私自身に関して言えば、今週もっとも惹きつけられた話題は、フェイスブック（ＦＢ）に関するニュースです。
ＦＢは６月１８日、まったく新しい仮想通貨「リブラ」を開発して、来年より金融サービスを始めると発表しました。全世界で２７億人の利用者を有するＦＢが仮想通貨の流通に乗り出します。
こうなると仮想通貨が急速に市民権を回復するようになります。国内外の決済手段が大きく変動する可能性があります。
概要によれば、ＦＢが開発した「リブラ（Ｌｉｂｒａ）」は、古代ローマ時代の重量の単位で、ＦＢの利用者間で送金を行ったり決済手段として利用することができます。
発表されたばかりでまだ詳細ははっきりしない部分もありますが、サービスの開始当初からビザ、マスターカード、ペイパル、ウーバーテクノロジーズ、スポティファイ、英国ネット通販のファーフェッチなど、３０社前後が陣営に参加する予定です。
金融ビジネスとはこれまで関係のない企業も陣営入りを表明しており、仮想通貨の立ち上げに際してこれほど大がかりなグループの形成は世界でも初めてではないでしょうか。逆に金融機関は含まれていません。
＜低コスト武器に途上国で一気にユーザーを獲得する可能性も＞
「リブラ」はコストの低いブロックチェーンの技術を応用しており、ＦＢの「メッセンジャー」や「ワッツアップ」のネットワークに乗せることができます。メッセージを送る感覚で世界中に「リブラ」を送金し、同時に決済としても使えます。
通貨の価値を保全するために、ＦＢから分離された非営利団体（「リブラ協会」）が通貨の仕組み全体を管理する計画です。そのため価格変動はビットコインほどには大きくならない模様で、したがって投機資産となってしまったビットコインと違って通貨としての流通が速まりそうです。
決済のスピードについては、ビットコインよりも数十倍速くサービスが完結される見通しです。ただしクレジットカードの利便性と比べると、仮想通貨はまだまだ見劣りしているのが現状で、そのあたりの改善が今後の課題となります。
日本や米国では、すでに金融サービスとしてクレジットカード決済や銀行振込みのサービスが定着しています。最近ではキャッシュレス決済も急速に立ち上がっています。
しかしアジアやアフリカなど発展途上国の一部では、まだこのような金融インフラが完全には整っておらず、それだけにＦＢの「リブラ」は一気にユーザーを獲得する可能性を秘めています。
＜セントラルバンカーの間でも注目度が高いリブラ＞
そのためか「リブラ」構想が発表されると、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長、ならびにＢＯＥ（英中銀）のカーニー総裁がいずれも記者会見で「リブラ」について言及しました。
カーニー総裁は「サービスが始まる前に監督当局としての調査が必要になる」と強調しています。特にマネーロンダリング、個人情報保護、安定確保の面で、今後「リブラ」は高い基準が求められることを早くも強調しています。パウエル議長もほぼ同様のコメントを発表しました。
したがって「リブラ」がすぐにでも認可されて、瞬く間に普及するというまでには至らなそうですが、世界の二大中央銀行のトップがすかさずコメントを発表するところを見ても、セントラルバンカーの間でもそれだけ注目度が高いという証拠になります。
「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」の株価は依然として高値圏で推移しています。市場参加者は次なる上昇波動が開始時期、新高値を更新する時期をうかがっている様子がうかがえます。
それはすなわち、ここからの米国ならびに世界経済の行方を占い、同時に世界の在り方を変えるテクノロジーの未来に対して、誰もが興味深々で待ちわびていることの証しに他なりません。
日本ではこの半年ほど、仮想通貨に関わるビジネスから撤退する企業が相次いでいます。それでもあらためて、ＳＢＩホールディングス <8473> 、マネックスグループ <8698> 、オウケイウェイヴ <3808> 、Ｅガーディアン <6050
> など、このジャンルの関連企業に注目してみたいと思います。
