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・チェンジ(3962)の今１９年９月期はふるさと納税サイト買収効果で大幅増益
ＩＴコンサルやデジタル人材育成サービスを展開するチェンジの今２０１９年９月期の第２四半期は、単体決算だった前年同期比で大幅な増収増益で着地した。ＩＴ人材育成サービスなどＩＴ関連が順調だったことに加え、２０１８年１１月末の買収で連結化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが売上、利益を大きく押し上げた。通期でも連結したトラストバンクの寄与により、のれん償却費の増加をこなして大幅な増収増益となる見込みだ。
第２四半期の売上高は３６．６億円（前期比３．１倍）、営業利益は５．７億円（同２．８倍）、経常利益は４．４億円（同２．１倍）、純利益は１．５億円（同１５％増）。
ＩＴコンサルやデジタル人材育成のＩＴ関連事業は、主要顧客であるシステム関連など大手企業を中心に、売上１１．１億円、セグメント利益２．９億円となった（前年同期はセグメント別の業績非開示）。投資事業では投資先のＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの株式を売却し、売上高３．５億円、セグメント利益２．３億円となった。
一方、今期から連結したふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営のパブリテック事業は、売上高が２１．９億、セグメント利益は４．４億円で着地。１９年６月からの制度変更を前に過度な返礼品を設定した一部自治体に寄付金額が集中し、当該自治体の返礼品を取り扱わない方針の当社サイトからユーザーが流出。第２四半期だけを見るとセグメント赤字に転落した。
このようなパブリテック事業の減速はあるものの、会社側は全社で売上高７４．８億円（前期比２．８倍）、営業利益１４．４億円（同２．８倍）の通期計画を据え置いた。
６月１日からのふるさと納税新制度の開始により、過度な返礼品への寄付金の集中が抑制され、取り扱い品目数に強みを持つふるさとチョイスには追い風となる。このため、パブリテック事業も後半にかけ挽回し、通期では売上４０億円、営業益７億円（のれん償却後）の寄与となる見込みだ。また、投資事業では出資先の識学が１９年２月に東証マザーズに上場しており、状況次第では株式を売却する可能性もある。東洋経済も会社計画にあわせ、大幅増収増益の予想数値を据え置く。
なお、来２０年９月期は、ＩＴ関連事業でトラストバンクの顧客基盤を活用し自治体中心に新規顧客が拡大することに加え、既存顧客の新規サービスの導入拡大により単価が上昇。トラストバンク連結の通期化もあり、増収増益基調が続く見込みだ。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
単本2018.09 2,604 513 513 343 51.3 0
連本2019.09予 7,490 1,450 1,320 510 32.6 0
連本2020.09予 9,900 1,980 1,800 690 44.1 0
連中2019.03 3,665 571 441 157 11.4 0
連中2020.03予 4,900 940 850 330 21.1 0
ＩＴコンサルやデジタル人材育成サービスを展開するチェンジの今２０１９年９月期の第２四半期は、単体決算だった前年同期比で大幅な増収増益で着地した。ＩＴ人材育成サービスなどＩＴ関連が順調だったことに加え、２０１８年１１月末の買収で連結化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが売上、利益を大きく押し上げた。通期でも連結したトラストバンクの寄与により、のれん償却費の増加をこなして大幅な増収増益となる見込みだ。
第２四半期の売上高は３６．６億円（前期比３．１倍）、営業利益は５．７億円（同２．８倍）、経常利益は４．４億円（同２．１倍）、純利益は１．５億円（同１５％増）。
ＩＴコンサルやデジタル人材育成のＩＴ関連事業は、主要顧客であるシステム関連など大手企業を中心に、売上１１．１億円、セグメント利益２．９億円となった（前年同期はセグメント別の業績非開示）。投資事業では投資先のＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの株式を売却し、売上高３．５億円、セグメント利益２．３億円となった。
一方、今期から連結したふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営のパブリテック事業は、売上高が２１．９億、セグメント利益は４．４億円で着地。１９年６月からの制度変更を前に過度な返礼品を設定した一部自治体に寄付金額が集中し、当該自治体の返礼品を取り扱わない方針の当社サイトからユーザーが流出。第２四半期だけを見るとセグメント赤字に転落した。
このようなパブリテック事業の減速はあるものの、会社側は全社で売上高７４．８億円（前期比２．８倍）、営業利益１４．４億円（同２．８倍）の通期計画を据え置いた。
６月１日からのふるさと納税新制度の開始により、過度な返礼品への寄付金の集中が抑制され、取り扱い品目数に強みを持つふるさとチョイスには追い風となる。このため、パブリテック事業も後半にかけ挽回し、通期では売上４０億円、営業益７億円（のれん償却後）の寄与となる見込みだ。また、投資事業では出資先の識学が１９年２月に東証マザーズに上場しており、状況次第では株式を売却する可能性もある。東洋経済も会社計画にあわせ、大幅増収増益の予想数値を据え置く。
なお、来２０年９月期は、ＩＴ関連事業でトラストバンクの顧客基盤を活用し自治体中心に新規顧客が拡大することに加え、既存顧客の新規サービスの導入拡大により単価が上昇。トラストバンク連結の通期化もあり、増収増益基調が続く見込みだ。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
単本2018.09 2,604 513 513 343 51.3 0
連本2019.09予 7,490 1,450 1,320 510 32.6 0
連本2020.09予 9,900 1,980 1,800 690 44.1 0
連中2019.03 3,665 571 441 157 11.4 0
連中2020.03予 4,900 940 850 330 21.1 0
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※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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