17時21分配信 モーニングスター
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来週（２４－２８日）の東京株式市場は、低金利を下支え材料としつつ、それに付随する円高がマインドを曇らせる要因となり、両者綱引きのような状況か。１９日のＦＯＭ（米連邦公開市場委員会）では、７月利下げへ向けた地ならしが行われ、金融市場では債券を中心に年２回以上の利下げが織り込まれつつある。リスクオンの動きが株高につながる一方、日米金利差縮小で円高・ドル安の流れが相場の重しとして意識され始めている。市場では、「このまま円高が続くようだと、それなりに業績面での影響が出てくる」（中堅証券）とし、輸出関連株中心に買い進めにくい点も指摘される。
Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が２８、２９日に開催されるが、これに合わせて米中首脳会談が行われる見通しであり、この週の最大の注目点になる。両国間の貿易摩擦緩和への期待感が高まるようだと買い方が勢いづく可能性はあるが、あくまでも結果を見極めたいとして様子見ムードが広がることも想定される。
来週のスケジュールでは、上記以外に国内で２５日に４月２４、２５日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２８日に６月１９、２０日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、５月失業率・有効求人倍率、５月鉱工業生産などが発表される。海外では２５日に米５月新築住宅販売件数、米６月ＣＢ消費者信頼感指数、２７日に１－３月期ＧＤＰ確報値などが予定されている。
なお、２１日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万１２５８円（前日比２０４円安）引け。朝方は、２０日の米国株高を受け、強含んで始まったが、円高・ドル安が重しとなり、いったん下げに転じた。円強含み歩調とともにトランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたとの報道をきっかけに一段安の展開となり、下げ幅は一時２４０円を超えた。市場では、「もともと連騰後の週末で利食い売りが出やすかった。日経平均は連日で『マド』を空けており、しかるべき調整と言える」（準大手証券）との見方も出ていた。
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来週（２４－２８日）の東京株式市場は、低金利を下支え材料としつつ、それに付随する円高がマインドを曇らせる要因となり、両者綱引きのような状況か。１９日のＦＯＭ（米連邦公開市場委員会）では、７月利下げへ向けた地ならしが行われ、金融市場では債券を中心に年２回以上の利下げが織り込まれつつある。リスクオンの動きが株高につながる一方、日米金利差縮小で円高・ドル安の流れが相場の重しとして意識され始めている。市場では、「このまま円高が続くようだと、それなりに業績面での影響が出てくる」（中堅証券）とし、輸出関連株中心に買い進めにくい点も指摘される。
Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が２８、２９日に開催されるが、これに合わせて米中首脳会談が行われる見通しであり、この週の最大の注目点になる。両国間の貿易摩擦緩和への期待感が高まるようだと買い方が勢いづく可能性はあるが、あくまでも結果を見極めたいとして様子見ムードが広がることも想定される。
来週のスケジュールでは、上記以外に国内で２５日に４月２４、２５日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２８日に６月１９、２０日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、５月失業率・有効求人倍率、５月鉱工業生産などが発表される。海外では２５日に米５月新築住宅販売件数、米６月ＣＢ消費者信頼感指数、２７日に１－３月期ＧＤＰ確報値などが予定されている。
なお、２１日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万１２５８円（前日比２０４円安）引け。朝方は、２０日の米国株高を受け、強含んで始まったが、円高・ドル安が重しとなり、いったん下げに転じた。円強含み歩調とともにトランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたとの報道をきっかけに一段安の展開となり、下げ幅は一時２４０円を超えた。市場では、「もともと連騰後の週末で利食い売りが出やすかった。日経平均は連日で『マド』を空けており、しかるべき調整と言える」（準大手証券）との見方も出ていた。
