日銀の黒田東彦総裁が２０日の金融政策決定会合後に行った記者会見の要旨は次の通り。
【世界経済】
現時点で不況に陥る恐れがあるわけではない。今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない。しかし、世界経済は下方リスクが強まっている。米中貿易摩擦など先行きのリスクへの懸念は非常に高まっている。
【金融政策運営】
２％の物価目標に向け粘り強く現在の強力な緩和を続けていく。物価上昇の勢いが損なわれれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する。副作用には配慮する。主要国の金融政策運営が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性があり、注意深く確認しながら政策運営を行っていく。
【長期金利低下】
金利の変動を許容している。ある程度、弾力的に対応していくことが適当だ。長短金利差が縮小していることは注視しており、大規模緩和の趣旨に沿って必要な対応をしていきたい。
【政府・日銀の政策協調】
長短金利操作は、金融政策として行っており財政ファイナンスの趣旨ではない。しかし、仮に政府が国債を増発して歳出を増やすことになった場合にも金利上昇が防止される意味で、結果的に財政・金融政策の協調、ポリシーミックスになり得る。
出典：時事通信
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