１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。 （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対2） 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。 （2）資産買入れ方針（全員一致） 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ①ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムヘの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。 ②ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。 ２．わが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している。海外経済は、減速の動きがみられるが、総じてみれぱ緩やかに成長している。そうしたもとで、輸出や鉱工業生産は、弱めの動きとなっている。―方、企業収益や業況感は、一部に弱めの動きがみられるものの、総じて良好な水準を維持しており、設備投資は増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加している。住宅投資は横ぱい圏内で推移している。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圈内で推移している。この間、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は。0％台後半となっている。予想物価上昇率は、横ばい圈内で推移している。 ３．先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出ヘの前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。輸出も、当面、弱めの動きとなるものの、海外経済が総じてみれぱ緩やかに成長していくことを背景に、基調としては緩やかに増加していくとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや申長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。 ４．リスク要因としては、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぽす影響、保護主義的な動きの帰趨とその影響、それらも含めた中国を姶めとする新興国・資源国経済の動向、ＩＴ関達財のグローバルな調整の進捗状況、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、地政学的リスクなどが挙げられる。こうした海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある。 ５．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。今後とも、金融政策運営の観点から重視すぺきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。 （日銀HPから抜粋）
出典：ＦＸｉ２４
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