17時21分配信 モーニングスター
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あす２０日の東京株式市場では、現地１９日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の米国株式・為替動向が焦点になる。今回のＦＯＭＣでは金利据え置きの見通しだが、市場では７月利下げの織り込みが進んだ。声明文やパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見の内容いかんでは、相場が揺れる可能性もある。
ただ、米中首脳会談への期待感が引き続き支えとなり、売り込みにくいとの読みは多い。トランプ米大統領は１８日、今月２８－２９日に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国地域）首脳会議に合わせ、中国の習近平主席と会談を行うことを明らかにした。米中の貿易対立の先行きが不透明ななか、解消に向けた動きが期待され、目先的ながら投資家心理に好影響をもたらしている。
１９日の日経平均株価は大幅反発し、２万１３３３円（前日比３６１円高）引け。米中首脳会談が決まり、貿易摩擦解消への期待感から同日の米国株式が大幅上昇し、投資家心理が好転した。買い気は根強く後場終盤には上げ幅が一時３８０円を超えた。チャート上では、前日に割り込んだ心理的なフシ目となる２万１０００円をはじめ、２５日移動平均線（２万１０２９円）、６月限ＳＱ（特別清算指数）値２万１０６０円をすかさずクリアしたことで、基調の強さが改めてうかがえ、とりあえず７５日線（２万１４３２円）が意識されている。
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あす２０日の東京株式市場では、現地１９日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の米国株式・為替動向が焦点になる。今回のＦＯＭＣでは金利据え置きの見通しだが、市場では７月利下げの織り込みが進んだ。声明文やパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見の内容いかんでは、相場が揺れる可能性もある。
ただ、米中首脳会談への期待感が引き続き支えとなり、売り込みにくいとの読みは多い。トランプ米大統領は１８日、今月２８－２９日に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国地域）首脳会議に合わせ、中国の習近平主席と会談を行うことを明らかにした。米中の貿易対立の先行きが不透明ななか、解消に向けた動きが期待され、目先的ながら投資家心理に好影響をもたらしている。
１９日の日経平均株価は大幅反発し、２万１３３３円（前日比３６１円高）引け。米中首脳会談が決まり、貿易摩擦解消への期待感から同日の米国株式が大幅上昇し、投資家心理が好転した。買い気は根強く後場終盤には上げ幅が一時３８０円を超えた。チャート上では、前日に割り込んだ心理的なフシ目となる２万１０００円をはじめ、２５日移動平均線（２万１０２９円）、６月限ＳＱ（特別清算指数）値２万１０６０円をすかさずクリアしたことで、基調の強さが改めてうかがえ、とりあえず７５日線（２万１４３２円）が意識されている。
