『会社四季報』夏号《６月１８日発売》の速報版です。お友達登録の方限定公開です。 Ｎｏ１０

東京ガス<9531>　【四季報先取り】東京ガス

【【回　復】都市ガスは平年並み気温を前提に収益柱の家庭向けが回復。電力販売も新たな発電所稼働を背景に急伸。原料高一服で料金反映までの差損が差益に転じる。営業益復調。不動産売却や株売却特益ない。
【電　力】他社との協業通じ、１年以上前倒しで今期末２４０万件達成へ。仏大手と提携しメキシコで再エネ事業に参画。ＬＮＧは石炭価格を指標とする売買契約締結。

Ｊ－ＰＯＷＥＲ<9513>　【四季報先取り】Ｊ－ＰＯＷＥＲ

【続　落】国内石炭火力は１基廃止による販売電力量減少が響く。タイのガス火力も大規模定検に伴い収入減。水力発電も平年並みの降水量を前提に稼働率低下。資産運用振るわず退職給付費用増。営業益続落。
【石炭火力】山口の新設計画は協業先が撤退。規模縮小など見直し。広島の発電所で二酸化炭素回収実証試験開始へ。２１年３月期は国内外で石炭火力が稼働、利益反転増。

北海道電力<9509>　【四季報先取り】北海道電力

【カサ上げ】検針日変更など特殊要因により、販売電力量が反転増。定額法への切り替えによる減価償却費負担減も下支え。大規模停電からの復旧過程で生じた火力燃料費などコスト増要因は消滅。営業益やや改善。
【泊原発】敷地内断層の活動可能性めぐり規制委の審査が長期化。再稼働見通せず。国の審議会で北海道と本州を結ぶ連系線の再増強が決定、各電力会社が費用負担へ。

九州電力<9508>　【四季報先取り】九州電力

【回　復】料金値下げが寄与し、販売電力量が反転増。燃料高一服し、料金反映までの差損も差益に転換。松浦石炭火力２号機の稼働効果も。営業益回復。海外投資評価損（持分法）消滅。利益改善踏まえ増配。
【川内原発】テロ対策施設の工事遅延し２基とも設置期限に間に合わず。２０年３月および５月以降、各１年程度稼働停止。政投銀に割り当てた優先株の配当率引き下げ。

四国電力<9507>　【四季報先取り】四国電力

【足踏み】運転差し止め仮処分命令が取り消され、原発の稼働率が向上。燃料高一服で料金反映までの期ずれ損解消。だが、競争激化による小売電力量減退の影響が大。火力発電所の修繕費も増加。営業微減益。
【伊方原発】テロ対策施設完成が期限に間に合わず、２１年３月から１年程度稼働停止も。太陽光や洋上風力参画など通じ、３０年までに再エネ５０万ｋＷの新規開発目指す。

東北電力<9506>　【四季報先取り】東北電力

【やや回復】競争激化で電力の小売り販売が漸減。卸販売拡大だが利幅薄い。石炭火力発電所稼働などで償却費増。ただ、燃料高一服で料金反映までの期ずれ分が差益に貢献。営業益やや回復。賠償金特益ない。
【石炭火力】ベトナム事業に出資、２１～２２年に稼働。国内では能代３号機が２０年３月稼働の一方、石油火力２基休廃止。女川原発の安全対策投資は３４００億円に増大。

中国電力<9504>　【四季報先取り】中国電力

【カサ上げ】他社との競合厳しく、販売電力量は続落。ただ、燃料高が一服し、料金反映までのタイムラグ損が差益に転換。減価償却の定額法への切り替えによるカサ上げ効果も大きい。営業益復元。５０円配継続。
【海外展開】台湾の風力、ミャンマーのガス火力など相次ぎ出資参画。カンボジアでの電力供給計画策定などコンサル事業も強化。島根原発２号機は設備の安全審査継続。

関西電力<9503>　【四季報先取り】関西電力

【後　退】競争厳しく総販売電力量７％減。燃料高一服し、料金反映までの期ずれ損が解消。ただ、定検による原発の停止期間が前期より長いうえ、料金値下げ影響が通期に及ぶ。営業益後退。災害特損消滅。
【誤　算】原発各号機のテロ対策施設の完成が期限より１～２年半遅延。２１年３月期は高浜２基が停止、業績影響大。３０年代までに２００万ｋＷ以上の再エネを新規開発。

中部電力<9502>　【四季報先取り】中部電力

【増　配】域外での拡販通じ販売電力量はわずかながら増加。燃料高一服し、料金反映までの差損が差益に転換。東電との合弁への火力発電移管で営業益目減りの一方、営業外の持分利益は膨らむ。連続増配。　
【火力合弁】東電との合弁ＪＥＲＡは海外や燃料事業強化通じ、２５年度に連結純利益２０００億円目標。２０年４月小売りと送配電を分社化、本体に原発や水力発電を残す。

東京電力ＨＬＤ<9501>　【四季報先取り】東京電力ＨＬＤ

【燃料高一服】販売電力量は続落だが、燃料高一服により、料金反映までの差損解消。火力発電事業の中部電との合弁への移管に伴い、営業益が目減りする反面で持分益膨らむ。賠償金特損と資金援助特益続く。　
【廃　炉】福島第一原発の溶融燃料取り出しで今期に初号機と取り出し方法確定。廃炉費用８兆円は修正も。青森・東通原発は建設再開の準備組織新設。地元に寄付実施。　

ＮＴＴドコモ<9437>　【四季報先取り】ＮＴＴドコモ

【大幅減益】光通信堅調。金融決済や端末補償など非通信続伸。が、柱の携帯通信は６月開始新プランの料金値下げ影響甚大、運営効率化によるコスト削減で補えず。５Ｇ関連投資も継続。営業益大幅反落。増配。
【値下げ影響】最大４割値下げの新プランへ移行進む前提で今期は営業益２０００億円分押し下げ要因と見込む。５Ｇ開始にらみディズニー動画見放題プラン投入。

ＫＤＤＩ<9433>　【四季報先取り】ＫＤＤＩ

【横ばい圏】柱の個人向けは携帯通信がａｕの値下げ影響を割引適用の減少やコンテンツ系などの拡大でこなし横ばい。ＵＱモバイル含むＭＶＮＯも伸びるが償却費増重い。法人向けや海外の堅調で微増益程度。
【目　標】利益成長に加え自己株買い・消却進め２５年度に１株益を１・５倍に引き上げ。携帯通信は５Ｇ時代見据えキャリア初となるデータ使用量無制限プランを投入。

東京センチュリー<8439>　【四季報先取り】東京センチュリー

【連続増配】前期買収の神鋼不動産が通期寄与。国内リースは横ばいだが、太陽光発電で好採算案件が順次始動、レンタカーは安定成長。出資比率増やした持分適用の米国航空機リースも貢献拡大。連続最高純益。
【中期計画】２１年度経常益１０００億円、配当性向は３割到達目標。アマダリースに６０％、伊藤忠建機に５０％出資。ミャンマー現地企業に２０％出資しオートリース開始。

山口Ｆグループ<8418>　【四季報先取り】山口Ｆグループ

【上向く】有証利息は残高減で後退続く。ただ、貸出残高は傘下３行とも順調増。国内利ザヤ縮小も底打ち感で貸出金利息健闘。役務利益は投信・保険販売が反転増。与信費用も減少の見込みで経常益上向く。
【地方創生】三井物産と地方創生で包括連携協定締結、電力の地産地消などを推進。山口・長門市で地元飲食店と一体型の油谷支店を開設、他支店でも複合店舗化を企図。

みずほＦグループ<8411>　【四季報先取り】みずほＦグループ

【反　発】利ザヤは中小企業向け縮小だが、内外とも貸出順調増。有証売却損が大幅縮小。Ｍ＆Ａなど法人手数料堅調。信託はシステム償却増だが、店舗・人員減による経費圧縮効果が徐々に発現。与信費用増でも経常増益。システム減損特損なくなる。
【新中計】２３年度連結業務純益９０００億円計画達成は、リテールの新サービス育成・創出がカギ。拠点削減は計１３０カ所に。

セブン銀行<8410>　【四季報先取り】セブン銀行

【反　落】米国は黒字化見込み。だが、平均利用件数は一部地銀の手数料有料化で低下が加速。セブン出店鈍化で国内ＡＴＭ設置台数も３５０台増（前期７６０台増）と停滞。ＡＴＭ新機種移行で業務委託費用も増え、経常減益。のれん減損特損なくなる。
【還　元】７月末まで１３５０万株、５０億円上限に自己株取得。ＡＴＭ新機種は東京五輪までに都内の約４０００台を移行へ。

伊予銀行<8385>　【四季報先取り】伊予銀行

【運用難】貸出金は船舶向け、クロスボーダー融資含め伸びる。預貸収支は若干のプラスだが、有証利息配当金は外債も利ザヤ縮小で減退続く。ＩＣＴ投資で経費増加。前期増えた与信費用ほぼ横ばい。経常減益。
【転換期】法人向けソリューション、個人向けは資産運用提案で手数料積み上げ。モバイル駆使の営業体制構築へ。経営長期支援企業に息切れ感、関連与信費用じわり増。

中国銀行<8382>　【四季報先取り】中国銀行

【有証縮む】外貨建て含め預貸収支は若干増加も有証運用は前期の外債処分で残高減少が響き、資金利益大幅減。与信費用は前期並みだが、経費増加もあり経常減益。配当利回り意識、総還元性向で３５％メド。
【収益確保策】有証圧縮分は本部の仕組み融資等の運用増加でしのぐ。法人向けコンサルは人材紹介など本業支援に取り組み。店舗統廃合、ＢＰＲなど構造改革進める。

広島銀行<8379>　【四季報先取り】広島銀行

【横ばい】貸出金は３％程度の伸び継続。国内運用利回り下げ渋るが、外貨調達コストの上昇で資金利益減少。役務利益も足踏み。個別引当金は前期大口の反動で減り、政策保有株の売却益出て経常益横ばい。
【効率化】ネット専用の「ひろぎんカープ支店」は全国から集客狙う。ひろぎん証券２０店との連携で預かり資産増強。ＩＴ活用で事務レス化に現金管理の効率化も推進。

ほくほくＦＧ<8377>　【四季報先取り】ほくほくＦＧ

【反　落】役務利益はコンサル軸に伸長。貸出は傘下２行とも堅調増だが、利ザヤが緩やかに縮小。円債再投資進まず、有証利息も停滞で資金利益後退。デジタル投資で物件費増。与信費用も漸増で経常益反落。
【開　拓】キャッシュレスは２１年度までに加盟店１万５０００店開拓が目標。北海道銀行では札幌に土日営業の口座開設プラザを設置、今後も機能特化店舗の拡大検討。

京都銀行<8369>　【四季報先取り】京都銀行

【反　落】貸出金残高は個人、法人とも順調増。国内利ザヤ縮小も一段鈍化で資金利益健闘。法人コンサルや証券子会社を軸に役務利益が反転増。与信費用は減少の公算だが、株売却益は剥落。経常減益に。
【デジタル】６月に専門部署を新設、業務効率向上策に加え、ＩＴを活用した新規サービスの立案も推進。事務子会社を吸収合併、組織体制見直し経営効率向上を企図。

百五銀行<8368>　【四季報先取り】百五銀行

【費用増加】貸出金は愛知県で大幅増。利回り下げ渋る。有証利息配当金の減少を補い資金利益増加。ただ、住宅ローン手数料は前期伸長の反動減。システム費と与信費用増えて減益。退職給付制度変更で特別益。
【利幅重視】住宅ローンは自社専用商品の推進で消費増税前特需の取り込みとともに手数料収入拡大。法人向けも利ザヤとれるクロスボーダー融資や手数料業務に重点。

シマノ<7309>　【四季報先取り】シマノ

【好調続く】釣り具は在庫過剰気味の欧州を除き好調。柱の自転車部品はスポーツ用電動アシストが拡大、マウンテンバイク用も新機種複数投入で上向く。増産や新規立ち上げ負担で採算やや低下も、下期には正常化し改善。営業益続伸。為替差損想定。
【新商品】需要広がり始めた未舗装路用ロードバイク専用コンポーネントを７月に発売。北米市場でリールの拡販体制を整備。

豊田合成<7282>　【四季報先取り】豊田合成

【反　発】主顧客のトヨタ向け底堅い。トヨタ以外へもエアバッグ系や燃料系部品などの拡販進む。米州は新型車貢献。欧州は生産性改善で赤字縮小。開発費や償却費重いが独禁法関連損失一巡で営業益反発。
【開　発】光学設計・評価手がけるベンチャーに出資。赤外線が透過する自動運転用センサーの筐体など新製品開発加速。役員数を３０人から２１人に削減。意思決定迅速化。

小糸製作所<7276>　【四季報先取り】小糸製作所

【続　落】自動車ランプは米州で日系セダン向け軟調だが、中国やタイでの日系向けが牽引。会社側の１ドル１０５円想定は保守的だが、国内での製品単価安、減価償却増や開発費増が重く、営業益続落。増配余地。
【ＴＯＢ】子会社ＫＩホールディングスを９４億円で完全子会社化へ。共同開発深化、交通インフラと連携強化狙う。表記純益は非支配株主控除減、段階取得差益織り込まず。

ヤマハ発動機<7272>　【四季報先取り】ヤマハ発動機

【連続減益】マリンは台数増で続伸。２輪は欧州赤字圧縮あるが、稼ぎ頭の東南アジア、インド横ばい。販促費や新機種開発費が重い。中国の産業ロボットも想定以下、前号から一転営業減益に減額。ただ会社計画は１ユーロ１２０円前提で為替影響を慎重視。　
【先　進】自動・自律運転対応へＤＭＰと資本提携、ＡＩ開発力強化。電動２輪用交換式バッテリーの標準化でホンダ等と連携。　

ＳＵＢＡＲＵ<7270>　【四季報先取り】ＳＵＢＡＲＵ

【上向く】ＩＦＲＳ移行、営業益１００億円カサ上げ。新車販売１０５・８万台（５％増）。北米は新モデル発売が寄与、国内も販売上向く。品質見直しのための生産調整は上期で一巡、旧モデルの販促費こなす。
【組織改編】不正のあった完成検査部門を製造本部から切り離し、品質保証本部へ移管、独立性担保。１９年初から国内工場の生産ペース落とし、品質課題を最優先に精査。

スズキ<7269>　【四季報先取り】スズキ

【小幅減益】４輪は微増の３３４万台計画。国内は完成検査不正影響は案外軽微。だがインド前半不振で通期挽回想定の会社計画は厳しい。減価償却費や研究開発費も増加し営業益小幅減。リコール特損減少。　
【信頼回復策】完成検査不正の外部調査で隠ぺい改ざんなど多数の問題発覚。再度全社的な法令順守を徹底。工場の生産・検査体制整備のため５年で１７００億円投資。　
■予想数値や記事は当記事作成段階のものであり、後発事象等により６月１８日発売の『会社四季報』（２０１９年３集）と異なる場合があります。

北陸電力<9505>　【四季報先取り】北陸電力

【挽　回】稼ぎ頭の大型石炭火力が復旧し、供給力も回復。燃料高一服し料金反映までの差損が解消。減価償却方法の定額法切り替えで１９０億円の費用減。新設ＬＮＧ火力の償却負担を吸収。３期ぶり復配も。
【長期戦略】３０年度見据え策定。再エネ比率３割、石炭消費量の年率１割削減打ち出す。自己資本比率は３０％以上狙う。志賀原発審査は敷地内断層の活動性評価に要時間。
■予想数値や記事は当記事作成段階のものであり、後発事象等により６月１８日発売の『会社四季報』（２０１９年３集）と異なる場合があります。

注意：■予想数値や記事は当記事作成段階のものであり、後発事象等により６月１８日発売の『会社四季報』（２０１９年３集）と異なる場合があります。

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