2019年06月15日19時30分
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規制改革推進会議が6日に安倍首相に提出した答申や、自民党が7日に公表した参院選公約に「兼業・副業」の推進が明示され、関連企業の追い風となることが期待される。
―労働人口の減少で人材の有効活用が必須テーマに、働き方改革のもう一つの顔―
政府は11日に開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で、2020年度から5年間の地方創生の方向性を示す基本方針を決定し、兼業・副業などで地域に多様なかたちで関わる“関係人口”の創出・拡大を掲げた。規制改革推進会議が6日に安倍晋三首相に提出した答申や、自民党が7日に公表した参院選公約にも兼業・副業の推進が明示されており、関連企業の追い風となりそうだ。
●労働資源効率化の有効手段
日本経済は少子高齢化の進展に伴い、人手不足が深刻化している。総務省の労働力調査によると、生産年齢人口（15～64歳）は14年10月から18年10月までの間で、約7785万人から約7545万人に減少し、総人口に占める割合は59.7％と比較可能な1950年以降で過去最低を記録した。なかでも東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を除く地方の減少が目立っている。
地域経済の主たる担い手である中小企業・小規模事業者は、事業承継や人材確保、設備投資・IT導入、資金繰り、取引環境の改善、商店街振興といった多くの課題に直面しており、これらに対応できる中核人材が求められている。政府が兼業・副業を後押しする背景には、多様化するライフスタイルに応じた働き方を実現するほか、人材流動化による生産性の向上などが挙げられ、企業側に人材の有効活用を促す狙いがあるとみられる。
●広がる企業の副業解禁
厚生労働省は18年1月に、兼業・副業に関するモデル就業規則を改定し、従来の許可制から本業における勤務時間以外の時間には届け出により兼業・副業ができることを原則とした。
これを受け、以前は情報漏洩リスクなどを理由に兼業・副業を禁止していた企業の姿勢に変化が出てきており、昨年にはセガサミーホールディングス(6460)やユニ・チャーム(8113)、新生銀行(8303)などが解禁。今年に入ってからはカゴメ(2811)や東邦銀行(8346)が取り組みを開始し、みずほフィナンシャルグループ(8411)も今年度中に認める方針を明らかにしている。
兼業・副業は個々の持つ技能の活用を通じた収入増や転職の可能性を広げるとともに、労働資源の効率的な配分を図るうえで有効な手段となる。現行の労働基準法では、本業と兼業・副業の労働時間を通算することが義務付けられており、実際に本業の使用者が把握することが困難である点が更なる普及・拡大のネックとなっている部分もあるが、政府はこれを見直す考えで、多様な働き方が一段と広がる見通しだ。
●増加するクラウドワーカー
“副業解禁”時代を迎え、個々のキャリアアップを支援するサービスとして市場が拡大しているのが、発注者（依頼主、クライアント）がオンライン上で受注者とつながり、仕事を依頼することができる仕組みであるクラウドソーシングだ。業界大手のクラウドワークス(3900)[東証Ｍ]のグループ全体のワーカー数は、19年3月末時点で270万人超とこの1年間で43.6％増加。クライアント数は約35万5000社と前年同期末比12万2000社増と過去最高の増加を記録した。
クラウドソーシングサービスは、クラウドワークスが「CrowdWorks」、パソナグループ(2168)が「JOBHUB」、リアルワールド(3691)[東証Ｍ]が「CROWD」、うるる(3979)[東証Ｍ]が「shufti」といった名称で運営しているほか、みらいワークス(6563)[東証Ｍ]はフリーランスのプロフェッショナル人材に特化したマッチングサービス「FreeConsultant．jp」を展開。トレンダーズ(6069)[東証Ｍ]は20年1月のサービス開始を目標に、女性向け副業マッチングサービス「Plus5」の開発に着手した。
このほか、写真やイラストなどを販売したいクリエイターと企業をつなぐ「PIXTA」を提供するピクスタ(3416)[東証Ｍ]、ハンドメイド作品を売買できる「minne」を手掛けるＧＭＯペパボ(3633)[ＪＱ]、海外のブランド品を購入したい人と販売したい人をマッチングする「BUYMA」を提供するエニグモ(3665)も副業を支える企業といえる。
●テレワーク関連にも注目
会社以外の場所で仕事をする「リモートワーク」や、同時並行で仕事をする「パラレルワーク」といったネットを駆使した働き方を支援する企業も見逃せない。
“いつでもどこでも働ける場所”のニーズが高まるなか、個人や複数の法人会員が共同で利用する「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」が相次いで開設されており、三井不動産(8801)やＡＰＡＭＡＮ(8889)[ＪＱ]子会社のｆａｂｂｉｔなどが積極展開。セブン＆アイ・ホールディングス(3382)やＪＲ東日本(9020)といった異業種が参入する動きもみられている。
テレワークを実現するうえで、ソリトンシステムズ(3040)のセキュリティーソリューション、アセンテック(3565)[東証Ｍ]の仮想デスクトップ、ブイキューブ(3681)のネット会議システム、サイボウズ(4776)のグループウェア、ジャパンシステム(9758)[ＪＱ]のリモートアクセス製品も欠かせない。
ビジネスでのモバイル端末利用が進むなか、大塚商会(4768)は今月10日から無線LANのセキュリティー監視と障害の予兆を察知して通知する性能監視を行う「たよれーる らくらくWi-Fi for Aruba」の販売を開始している。
出典：株探無料ＨＰで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。規制改革推進会議が6日に安倍首相に提出した答申や、自民党が7日に公表した参院選公約に「兼業・副業」の推進が明示され、関連企業の追い風となることが期待される。
―労働人口の減少で人材の有効活用が必須テーマに、働き方改革のもう一つの顔―
政府は11日に開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で、2020年度から5年間の地方創生の方向性を示す基本方針を決定し、兼業・副業などで地域に多様なかたちで関わる“関係人口”の創出・拡大を掲げた。規制改革推進会議が6日に安倍晋三首相に提出した答申や、自民党が7日に公表した参院選公約にも兼業・副業の推進が明示されており、関連企業の追い風となりそうだ。
●労働資源効率化の有効手段
日本経済は少子高齢化の進展に伴い、人手不足が深刻化している。総務省の労働力調査によると、生産年齢人口（15～64歳）は14年10月から18年10月までの間で、約7785万人から約7545万人に減少し、総人口に占める割合は59.7％と比較可能な1950年以降で過去最低を記録した。なかでも東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を除く地方の減少が目立っている。
地域経済の主たる担い手である中小企業・小規模事業者は、事業承継や人材確保、設備投資・IT導入、資金繰り、取引環境の改善、商店街振興といった多くの課題に直面しており、これらに対応できる中核人材が求められている。政府が兼業・副業を後押しする背景には、多様化するライフスタイルに応じた働き方を実現するほか、人材流動化による生産性の向上などが挙げられ、企業側に人材の有効活用を促す狙いがあるとみられる。
●広がる企業の副業解禁
厚生労働省は18年1月に、兼業・副業に関するモデル就業規則を改定し、従来の許可制から本業における勤務時間以外の時間には届け出により兼業・副業ができることを原則とした。
これを受け、以前は情報漏洩リスクなどを理由に兼業・副業を禁止していた企業の姿勢に変化が出てきており、昨年にはセガサミーホールディングス(6460)やユニ・チャーム(8113)、新生銀行(8303)などが解禁。今年に入ってからはカゴメ(2811)や東邦銀行(8346)が取り組みを開始し、みずほフィナンシャルグループ(8411)も今年度中に認める方針を明らかにしている。
兼業・副業は個々の持つ技能の活用を通じた収入増や転職の可能性を広げるとともに、労働資源の効率的な配分を図るうえで有効な手段となる。現行の労働基準法では、本業と兼業・副業の労働時間を通算することが義務付けられており、実際に本業の使用者が把握することが困難である点が更なる普及・拡大のネックとなっている部分もあるが、政府はこれを見直す考えで、多様な働き方が一段と広がる見通しだ。
●増加するクラウドワーカー
“副業解禁”時代を迎え、個々のキャリアアップを支援するサービスとして市場が拡大しているのが、発注者（依頼主、クライアント）がオンライン上で受注者とつながり、仕事を依頼することができる仕組みであるクラウドソーシングだ。業界大手のクラウドワークス(3900)[東証Ｍ]のグループ全体のワーカー数は、19年3月末時点で270万人超とこの1年間で43.6％増加。クライアント数は約35万5000社と前年同期末比12万2000社増と過去最高の増加を記録した。
クラウドソーシングサービスは、クラウドワークスが「CrowdWorks」、パソナグループ(2168)が「JOBHUB」、リアルワールド(3691)[東証Ｍ]が「CROWD」、うるる(3979)[東証Ｍ]が「shufti」といった名称で運営しているほか、みらいワークス(6563)[東証Ｍ]はフリーランスのプロフェッショナル人材に特化したマッチングサービス「FreeConsultant．jp」を展開。トレンダーズ(6069)[東証Ｍ]は20年1月のサービス開始を目標に、女性向け副業マッチングサービス「Plus5」の開発に着手した。
このほか、写真やイラストなどを販売したいクリエイターと企業をつなぐ「PIXTA」を提供するピクスタ(3416)[東証Ｍ]、ハンドメイド作品を売買できる「minne」を手掛けるＧＭＯペパボ(3633)[ＪＱ]、海外のブランド品を購入したい人と販売したい人をマッチングする「BUYMA」を提供するエニグモ(3665)も副業を支える企業といえる。
●テレワーク関連にも注目
会社以外の場所で仕事をする「リモートワーク」や、同時並行で仕事をする「パラレルワーク」といったネットを駆使した働き方を支援する企業も見逃せない。
“いつでもどこでも働ける場所”のニーズが高まるなか、個人や複数の法人会員が共同で利用する「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」が相次いで開設されており、三井不動産(8801)やＡＰＡＭＡＮ(8889)[ＪＱ]子会社のｆａｂｂｉｔなどが積極展開。セブン＆アイ・ホールディングス(3382)やＪＲ東日本(9020)といった異業種が参入する動きもみられている。
テレワークを実現するうえで、ソリトンシステムズ(3040)のセキュリティーソリューション、アセンテック(3565)[東証Ｍ]の仮想デスクトップ、ブイキューブ(3681)のネット会議システム、サイボウズ(4776)のグループウェア、ジャパンシステム(9758)[ＪＱ]のリモートアクセス製品も欠かせない。
ビジネスでのモバイル端末利用が進むなか、大塚商会(4768)は今月10日から無線LANのセキュリティー監視と障害の予兆を察知して通知する性能監視を行う「たよれーる らくらくWi-Fi for Aruba」の販売を開始している。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
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