4月28日（日）7時27分配信 モーニングスター
(ファン・お気に入り登録の方）向け
＜平成は様々なバブルが崩壊した時代＞
鈴木一之です。「１０連休」を迎えました。平成の世が終わる時が近づいています。
平成の始まりは昭和天皇の崩御とともにありました。あらゆる経済活動は自粛ムードに包まれ、暗い記憶の方が先に立っています。当時と今とを比べると隔世の感があります。時は流れ世の中はめまぐるしく変わりました。
平成時代は３０年間のほとんどを通じて、資産バブルの崩壊ですべてが彩られた時代でした。日本が泥まみれになりながら体験したような、金融市場の危機的状況が国民に降りかかると、好むと好まざるとにかかわらずその社会は根本的に変質を遂げます。
日本も無傷ではいられませんでした。不動産バブルの崩壊と、その後の金融危機によって、日本はそれ以前の社会と明らかに断絶が起こりました。
＜バブル崩壊で日本型資本主義が終えん＞
何が変わったのか。日本型資本主義が完全に終わりました。平成の時代は「日本型資本主義が終わりを告げた３０年間」であったように思います。
日本型資本主義とは、メインバンクを中心とした金融システムです。資金調達は土地を担保とした銀行融資に頼り、上場企業の株式は銀行によって大量に保有され、株式持ち合い構造が産業界を隅々まで支配しました。
株主総会はいかに手短かに、無難に終了させるかが目標でした。配当金は業績に関係なくいつも固定的な金額で、外部からの人材登用もほとんどありません。大株主のガバナンスなどまるで利かない世界でした。
日本の産業界に存在する無形の神話、銀行は潰れない、土地の価格は下がらない、企業は終身雇用を約束し従業員を解雇しない、という３つの神話が温存されました。それを不思議と思わない隔絶された世界が「日本型資本主義」です。
それがじわじわと崩れていったのが平成の３０年間でした。結果的に、村上ファンドとスティールパートナーズの果たした功績はやはり大きかったと思います。
敵対的な株式の買い集めを通じて、合理的に説明のつかない企業の行動に対して、大株主としてモノ申すという行為が、のちのガバナンス改革に道を開いたことは間違いありません。
＜不良債権処理と銀行の信用失墜＞
不良債権処理は２１世紀に入るまで行われませんでした。痛みを伴う改革は、米国からの声高な要求もあって、初めて実現しました。この間、アジア通貨危機（１９９７年）、ロシアルーブル危機（１９９８年）、ＩＴバブル崩壊（２０００年）、「竹中プラン」断行（２００３年）、そしてリーマン・ショック（２００８年）。たび重なる金融市場の危機的な状況が襲いかかりました。
そのたびに銀行は融資先に向かって「貸し渋り」「貸しはがし」という融資の回収を図ってきました。淘汰されるべき企業と、淘汰されるべきでない企業の区別なく、融資が回収され、そのたびごとに顧客企業からの信用を失いました。
その結果、企業は銀行融資に頼らない財務体質の構築を目指しました。それが完成に近づいて、現在の豊富な自己資金、内部留保の積み上げにつながっています。金融機関は融資先を見つけるのに苦労していますが、それは平成年間を通じて銀行が自らそうしていった側面も強いと思います。
持ち合い株式は市場で売却され、上場企業は「選択と集中」というかけ声の下に事業リストラを加速させています。日立製作所は「御三家」と称賛された日立化成の株式をも売却する方向で動いています。
＜「グローバリゼーション」と「デジタル化」というふたつの巨大な変化＞
平成の時代の特徴は、「グローバリゼーション」と「デジタル化」というふたつの巨大な変化の波にも表れています。製造業、とりわけエレクトロニクス業界はたいへんな変革を迫られました。
競争相手がグローバル規模で広がり、国内での売上競争に明け暮れていては済まなくなりました。低賃金を武器としたアジアの新興企業が、モジュール化されたデジタル部品を組み合わせて、パソコンなど安い製品を大量に市場に送り出すようになりました。
韓国ではウォン危機を契機に、サムスン電子など大企業に産業の集約が進みました。かたや日本ではそれができず、非効率が温存されたままのメーカーが多く生き残りました。次の不況期がやってきた時に、これらの企業が果たして持ちこたえられるのか、早くも心配になります。
その上で新しい経済の流れも着実に立ち上がっています。オリエンタルランド、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ファーストリテイリング、楽天、カカクコム、エムスリー。平成が始まったころには存在すらしていなかった企業が、経済のサービス化に乗って株式市場のキラ星的な存在にまでのぼりつめています。
既存の大手企業も豊富なキャッシュをバックに自社株買いと増配を活発に行っています。「ゆでがえる」と揶揄された日本において、変化は緩やかですが続いています。
＜令和の時代に残された課題と解決策＞
令和の新時代を迎えるに伴って、いままた新たな問題がいくつも生じています。「宅配クライシス」に続いて、コンビニ業界では大量出店と２４時間営業という成長戦略の根幹が問われています。人の手に依存するビジネスはいずれも転機を迎えています。
幸いにして、テクノロジーの進化が低コストで進んでいます。既存の大企業もこれらを活用して目の前の問題を解決してゆくことになるでしょう。ＩＴで武装した新興テクノロジー企業群がそれらの解決策を提供してゆくはずです。
グリーンスパンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が用いた「ニューエコノミー」という概念は、もはや「ニュー」新しいものではありません。それでも時代の本質はその言葉の中にあります。テクノロジーを駆使する新しい時代に入ったのです。そこに日本企業の活路も開けてくるはずです。令和の相場におおいに希望を抱いています。
サイボウズ <4776> 、ラクト・ジャパン <3139> 、リクルートホールディングス <6098> 、ウエルシアホールディングス <3141> 、ミロク情報サービス <9928> に注目しています。
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＜平成は様々なバブルが崩壊した時代＞
鈴木一之です。「１０連休」を迎えました。平成の世が終わる時が近づいています。
平成の始まりは昭和天皇の崩御とともにありました。あらゆる経済活動は自粛ムードに包まれ、暗い記憶の方が先に立っています。当時と今とを比べると隔世の感があります。時は流れ世の中はめまぐるしく変わりました。
平成時代は３０年間のほとんどを通じて、資産バブルの崩壊ですべてが彩られた時代でした。日本が泥まみれになりながら体験したような、金融市場の危機的状況が国民に降りかかると、好むと好まざるとにかかわらずその社会は根本的に変質を遂げます。
日本も無傷ではいられませんでした。不動産バブルの崩壊と、その後の金融危機によって、日本はそれ以前の社会と明らかに断絶が起こりました。
＜バブル崩壊で日本型資本主義が終えん＞
何が変わったのか。日本型資本主義が完全に終わりました。平成の時代は「日本型資本主義が終わりを告げた３０年間」であったように思います。
日本型資本主義とは、メインバンクを中心とした金融システムです。資金調達は土地を担保とした銀行融資に頼り、上場企業の株式は銀行によって大量に保有され、株式持ち合い構造が産業界を隅々まで支配しました。
株主総会はいかに手短かに、無難に終了させるかが目標でした。配当金は業績に関係なくいつも固定的な金額で、外部からの人材登用もほとんどありません。大株主のガバナンスなどまるで利かない世界でした。
日本の産業界に存在する無形の神話、銀行は潰れない、土地の価格は下がらない、企業は終身雇用を約束し従業員を解雇しない、という３つの神話が温存されました。それを不思議と思わない隔絶された世界が「日本型資本主義」です。
それがじわじわと崩れていったのが平成の３０年間でした。結果的に、村上ファンドとスティールパートナーズの果たした功績はやはり大きかったと思います。
敵対的な株式の買い集めを通じて、合理的に説明のつかない企業の行動に対して、大株主としてモノ申すという行為が、のちのガバナンス改革に道を開いたことは間違いありません。
＜不良債権処理と銀行の信用失墜＞
不良債権処理は２１世紀に入るまで行われませんでした。痛みを伴う改革は、米国からの声高な要求もあって、初めて実現しました。この間、アジア通貨危機（１９９７年）、ロシアルーブル危機（１９９８年）、ＩＴバブル崩壊（２０００年）、「竹中プラン」断行（２００３年）、そしてリーマン・ショック（２００８年）。たび重なる金融市場の危機的な状況が襲いかかりました。
そのたびに銀行は融資先に向かって「貸し渋り」「貸しはがし」という融資の回収を図ってきました。淘汰されるべき企業と、淘汰されるべきでない企業の区別なく、融資が回収され、そのたびごとに顧客企業からの信用を失いました。
その結果、企業は銀行融資に頼らない財務体質の構築を目指しました。それが完成に近づいて、現在の豊富な自己資金、内部留保の積み上げにつながっています。金融機関は融資先を見つけるのに苦労していますが、それは平成年間を通じて銀行が自らそうしていった側面も強いと思います。
持ち合い株式は市場で売却され、上場企業は「選択と集中」というかけ声の下に事業リストラを加速させています。日立製作所は「御三家」と称賛された日立化成の株式をも売却する方向で動いています。
＜「グローバリゼーション」と「デジタル化」というふたつの巨大な変化＞
平成の時代の特徴は、「グローバリゼーション」と「デジタル化」というふたつの巨大な変化の波にも表れています。製造業、とりわけエレクトロニクス業界はたいへんな変革を迫られました。
競争相手がグローバル規模で広がり、国内での売上競争に明け暮れていては済まなくなりました。低賃金を武器としたアジアの新興企業が、モジュール化されたデジタル部品を組み合わせて、パソコンなど安い製品を大量に市場に送り出すようになりました。
韓国ではウォン危機を契機に、サムスン電子など大企業に産業の集約が進みました。かたや日本ではそれができず、非効率が温存されたままのメーカーが多く生き残りました。次の不況期がやってきた時に、これらの企業が果たして持ちこたえられるのか、早くも心配になります。
その上で新しい経済の流れも着実に立ち上がっています。オリエンタルランド、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ファーストリテイリング、楽天、カカクコム、エムスリー。平成が始まったころには存在すらしていなかった企業が、経済のサービス化に乗って株式市場のキラ星的な存在にまでのぼりつめています。
既存の大手企業も豊富なキャッシュをバックに自社株買いと増配を活発に行っています。「ゆでがえる」と揶揄された日本において、変化は緩やかですが続いています。
＜令和の時代に残された課題と解決策＞
令和の新時代を迎えるに伴って、いままた新たな問題がいくつも生じています。「宅配クライシス」に続いて、コンビニ業界では大量出店と２４時間営業という成長戦略の根幹が問われています。人の手に依存するビジネスはいずれも転機を迎えています。
幸いにして、テクノロジーの進化が低コストで進んでいます。既存の大企業もこれらを活用して目の前の問題を解決してゆくことになるでしょう。ＩＴで武装した新興テクノロジー企業群がそれらの解決策を提供してゆくはずです。
グリーンスパンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が用いた「ニューエコノミー」という概念は、もはや「ニュー」新しいものではありません。それでも時代の本質はその言葉の中にあります。テクノロジーを駆使する新しい時代に入ったのです。そこに日本企業の活路も開けてくるはずです。令和の相場におおいに希望を抱いています。
サイボウズ <4776> 、ラクト・ジャパン <3139> 、リクルートホールディングス <6098> 、ウエルシアホールディングス <3141> 、ミロク情報サービス <9928> に注目しています。
