8時20分配信 モーニングスター
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東京株式市場では４月２６日、日経平均株価が前日比４８円安と反落して平成最後の取引を終えた。国内では史上初の１０日間の大型連休（ゴールデンウイーク＝ＧＷ）に突入し、５月からは新元号「令和」がスタートする。ＧＷ明けの相場は海外情勢次第となるものの、足元では日本株の買い意欲が根強い状況だ。
平成最終週（４月２２－２６日）の日経平均終値は２万２２５８円と前の週から５８円値上がりした。駆け込み的なポジション整理の売りが上値の重しとなったものの、週内には昨年１２月以来の高値水準に相当する２万２３６２円を付けた。堅調な米国経済や中国市場底打ちの期待を背景に、出遅れ感のある日本株にじわじわと資金が流入する状況が続いた。
連休中は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、４月３０日、５月１日）や４月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数（５月１日）、米４月雇用統計（３日）の発表があるほか、アップルやクアルコムといった重要企業の決算発表も予定されている。いずれも市場の変動要素だが、このほどのトレンドからいまのところリスクを意識する動きは目立たない。
もっとも、比較的円売りポジションが厚いことで、為替相場が急変する「フラッシュクラッシュ」に伴う円高を警戒する向きもある。また、東アジアやイスラム圏の情勢など地政学リスクも見極めにくい。
連休明けの東京市場はその間の海外の動きに加え、４月２６日の国内企業の時価総額ベースの決算発表ピークの翌営業日に当たること、さらには待機していた売買需要の表面化といった多くの要素が押し寄せることで混乱も予想される。一方、５月１０日の日経平均オプションの期限（ＳＱ＜特別清算指数＞値の算出日）へ向けた仕掛け的な買いを想定する声も聞かれた。
５月７－１０日の国内の経済指標は８日の４月マネタリーベース、９日の４月消費動向調査、３月家計調査・毎月勤労統計など。日銀関連では８日に３月１４、１５日分の金融政策決定会合議事要旨が、１０日に４月２４、２５日分の金融政策決定会合「主な意見」がそれぞれ公表される。海外は８日の中国４月貿易収支、１０日の米４月消費者物価指数など。日経平均は２万３０００円への意識が一段と強まる可能性もある。
平成最終週（４月２２－２６日）の日経平均終値は２万２２５８円と前の週から５８円値上がりした。駆け込み的なポジション整理の売りが上値の重しとなったものの、週内には昨年１２月以来の高値水準に相当する２万２３６２円を付けた。堅調な米国経済や中国市場底打ちの期待を背景に、出遅れ感のある日本株にじわじわと資金が流入する状況が続いた。
連休中は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、４月３０日、５月１日）や４月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数（５月１日）、米４月雇用統計（３日）の発表があるほか、アップルやクアルコムといった重要企業の決算発表も予定されている。いずれも市場の変動要素だが、このほどのトレンドからいまのところリスクを意識する動きは目立たない。
もっとも、比較的円売りポジションが厚いことで、為替相場が急変する「フラッシュクラッシュ」に伴う円高を警戒する向きもある。また、東アジアやイスラム圏の情勢など地政学リスクも見極めにくい。
連休明けの東京市場はその間の海外の動きに加え、４月２６日の国内企業の時価総額ベースの決算発表ピークの翌営業日に当たること、さらには待機していた売買需要の表面化といった多くの要素が押し寄せることで混乱も予想される。一方、５月１０日の日経平均オプションの期限（ＳＱ＜特別清算指数＞値の算出日）へ向けた仕掛け的な買いを想定する声も聞かれた。
５月７－１０日の国内の経済指標は８日の４月マネタリーベース、９日の４月消費動向調査、３月家計調査・毎月勤労統計など。日銀関連では８日に３月１４、１５日分の金融政策決定会合議事要旨が、１０日に４月２４、２５日分の金融政策決定会合「主な意見」がそれぞれ公表される。海外は８日の中国４月貿易収支、１０日の米４月消費者物価指数など。日経平均は２万３０００円への意識が一段と強まる可能性もある。
