【日経新聞1面】新燃費規制の導入で次世代低燃費車の普及促進へ
2019/4/24 8:11 FISCO
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新燃費規制の導入で次世代低燃費車の普及促進へ
30年度を目標に車燃費3割改善義務、EV普及2～3割へ、走行電力も抑制
経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに対し、2030年度までの燃費規制を課し、20年度目標から約3割の改善を義務付ける方針。現在は主にガソリン車やハイブリッド車を規制するが、電気自動車（EV）も同じ基準で位置づけ、メーカーに技術革新と販売車種の見直しを迫り、この規制で次世代低燃費車を2～3割普及させる目標の達成を図る。
経産省と国交省は燃費規制の新基準を5月の大型連休明け後にも原案を示し、今夏をめどに決定する。これまではEVの燃料消費をゼロとして計算してきたが、今後は走行に必要な電気を作る際の化石燃料消費がCO2排出で環境に負荷をかけているという概念を入れる。具体的にはEVが1km走るのにどれだけ電力を消費するかを示す「電費」という数値を消費燃費に換算し、電力使用量の削減に向けた技術革新を促していく。
今回の新燃費規制で次世低燃費車の普及を進め、新車販売台数に対するEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の比率は17年度1%程度から30年度に20～30%に高まり、従来のガソリン車は63%から30～50%に下がる見通し。EVに関しては、「電費」の概念でさらなる技術革新促し、燃費に加え、省エネ性能の高いエアコンなどを搭載していれば基準を緩和することも検討する。30年度までに中間評価をして新制度の目標が適正か検証もする。
世界でも30年前後の燃費規制の検討が進む。EUはCO2排出量を30年までに21年目標比37.5%削減するが、EVの電気の環境負荷を考慮しない仕組みでEV普及を強力に進め、ハイブリッド車などには距離を置く政策。中国は19年から国内で年3万台以上を生産・輸入する自動車メーカーに対し、「新エネルギー車」の生産・販売枠を義務付ける新規制を導入、目標は19年10%、20年12%で、欧州と同様にEVシフトを強力に進める。
欧米、中国では次世代低燃費車であるEVやPHVの普及を強力に進める方向にあるが、日本はEVに関しても「電費」という概念の導入で電力消費に伴うCO2排出量の削減も狙う。自動車メーカーは次世代低燃費車の販売拡大を加速させ、一層の技術開発に迫られるが、結果的には次世代低燃費車の世界での競争力向上に繋がることになる。また、車載二次電池やEV用モータを供給する部品メーカーには多大な恩恵をもたらすことにもなろう。
30年度を目標に車燃費3割改善義務、EV普及2～3割へ、走行電力も抑制
経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに対し、2030年度までの燃費規制を課し、20年度目標から約3割の改善を義務付ける方針。現在は主にガソリン車やハイブリッド車を規制するが、電気自動車（EV）も同じ基準で位置づけ、メーカーに技術革新と販売車種の見直しを迫り、この規制で次世代低燃費車を2～3割普及させる目標の達成を図る。
経産省と国交省は燃費規制の新基準を5月の大型連休明け後にも原案を示し、今夏をめどに決定する。これまではEVの燃料消費をゼロとして計算してきたが、今後は走行に必要な電気を作る際の化石燃料消費がCO2排出で環境に負荷をかけているという概念を入れる。具体的にはEVが1km走るのにどれだけ電力を消費するかを示す「電費」という数値を消費燃費に換算し、電力使用量の削減に向けた技術革新を促していく。
今回の新燃費規制で次世低燃費車の普及を進め、新車販売台数に対するEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の比率は17年度1%程度から30年度に20～30%に高まり、従来のガソリン車は63%から30～50%に下がる見通し。EVに関しては、「電費」の概念でさらなる技術革新促し、燃費に加え、省エネ性能の高いエアコンなどを搭載していれば基準を緩和することも検討する。30年度までに中間評価をして新制度の目標が適正か検証もする。
世界でも30年前後の燃費規制の検討が進む。EUはCO2排出量を30年までに21年目標比37.5%削減するが、EVの電気の環境負荷を考慮しない仕組みでEV普及を強力に進め、ハイブリッド車などには距離を置く政策。中国は19年から国内で年3万台以上を生産・輸入する自動車メーカーに対し、「新エネルギー車」の生産・販売枠を義務付ける新規制を導入、目標は19年10%、20年12%で、欧州と同様にEVシフトを強力に進める。
欧米、中国では次世代低燃費車であるEVやPHVの普及を強力に進める方向にあるが、日本はEVに関しても「電費」という概念の導入で電力消費に伴うCO2排出量の削減も狙う。自動車メーカーは次世代低燃費車の販売拡大を加速させ、一層の技術開発に迫られるが、結果的には次世代低燃費車の世界での競争力向上に繋がることになる。また、車載二次電池やEV用モータを供給する部品メーカーには多大な恩恵をもたらすことにもなろう。
関連銘柄 4件
・トヨタ自動車(7203)
国内1位・世界3位、ハイブリッド車は世界断トツ・燃料電池車も商品化
自動車世界大手。傘下に日野自動車、ダイハツ工業など。マツダと業務資本提携。車載用角形電池事業でパナソニックと協業検討。日本は堅調。原価改善策や輸出台数の増加等が寄与。販管費減少。19.3期2Qは2桁増益。 記：2019/01/22
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・本田技研工業(7267)東証１部
国内2位・世界7位、燃料電池車を商品化・ハイブリッド車にも注力
自動車大手。二輪車は世界首位。自家用小型ジェット機でもシェア高い。自動車の8割強を海外で生産。利益の多くを北米とアジアで稼ぐ。四半期配当を実施。配当性向は30％目安。19.3期3Qは増収ながら利益足踏み。 記：2019/02/16
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・日立製作所(6501)東証１部
車載向け中心にB to Bに注力、車載二次電池で世界2位
総合電機首位。情報・通信や社会・産業等のシステム等を展開。パワー半導体や量子コンピュータ関連として注目集まる。鉄道システムにも注力。19.3期3Q累計は情報・通信システム、社会・産業システムが堅調に推移。 記：2019/03/21
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・日産自動車(7201)東証１部
精密モータ世界首位・車載/産業向けに注力、中国でEV用モータが急増へ
国内大手自動車メーカー。仏ルノー傘下。三菱自へ資本参加。世界160以上の国・地域で商品、サービス提供。海外売上比率が高い。北米等は販売減少だが、日本は販売増。販売金融事業は堅調。19.3期3Qは小幅増収。 記：2019/03/27
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