【日経新聞1面】新卒の通年採用への移行で日本企業の競争力強化
2019/4/19 8:11 FISCO
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新卒の通年採用への移行で日本企業の競争力強化
経団連、通年採用に移行、新卒一括を見直し、大学と合意、日本型雇用転機に
経団連は新卒の学生の就職活動について、春の一括採用に偏った慣行を見直して、通年採用を広げていくことで大学側と合意。能力重視の採用の動きが強まるなか、大学卒業後の選考など複数の方式による採用へと移行する。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。
経団連と大学側は、右肩上がりの高度経済成長期に適していた新卒一括採用は今の時代に合わないとの認識を共有。報告書では「新卒一括採用に加え、（ITなどの専門技術を重視した）ジョブ型採用も含め、多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」と明記。経団連と大学側が22日の協議会で報告書をまとめ、通年採用を進める方針を示し、政府の未来投資会議に反映させ、2022年春入社から順次、通年採用を広げていく。
グローバル化とデジタル化が進み、企業はITや海外文化、語学に習熟した人材を確保して競争力を高めるため、留学やインターンで学んだことを生かしたい学生を通年で選考するニーズは高まっているが、春の短期で決める今の就活では学生の希望との「ミスマッチ」も起きやすい。具体的にはAIやフィンテックなど高度な技術やマーケティングの知識が必要な職種の採用機会を増やす。
長期インターンとセットした選考や、大学を卒業した人を対象とする選考などで、時期を問わず採用活動をする企業が増えることになる。時期にこだわる今の方式は留学中の学生が不利だが、通年採用だと外国人留学生や日本人の留学生も就職活動をしやすくなる。
就活時期の「就活ルール」は経団連がまとめていて、今は説明会が大学3年生の3月、面接が4年生の6月に解禁で、拘束力はないが春の一括採用の目安となっている。このルールは経団連の中西宏明会長が廃止すると18年10月に表明、政府が引き継いで21年春入社の学生までは続く。ただ、通年採用が広がる中で、新入社員を計画的に確保したい企業も多いため、春に一定の数の学生をまとめて選考する方式も併存しそうだ。
一方、今の就活で事実上の早期化が進んでいるのに対して、大学側には学業への影響への懸念が強い。このため経団連と大学は学業の成果を重視する方針も強調する。報告書では、採用にあたり「卒業論文や卒業研究の成果を含む学位取得にいたる全体の成果を重視すべきだ」とした上で、「卒業要件の厳格化」を求める。
企業が新たな技術を活かしたビジネスやグローバル市場で勝ち抜いて行くためには、より高度なIT人材やグローバル人材を確保することが鍵となり、学生自身も習得した強みを企業に充分にアピールし理解してもらいたいと願っている。そのためには、現在の新卒一括採用は既に機能しなくなっており、多様な採用形態を可能とする通年採用への移行が必須といえる。今後、企業側と大学側が連携する形で、その動きは22年以降に本格化するが、日本企業の競争力を引き上げ、学生のヤル気向上に大きく貢献することになろう。人材情報関連企業や既に通年採用をしている企業が注目されよう。
経団連、通年採用に移行、新卒一括を見直し、大学と合意、日本型雇用転機に
経団連は新卒の学生の就職活動について、春の一括採用に偏った慣行を見直して、通年採用を広げていくことで大学側と合意。能力重視の採用の動きが強まるなか、大学卒業後の選考など複数の方式による採用へと移行する。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。
経団連と大学側は、右肩上がりの高度経済成長期に適していた新卒一括採用は今の時代に合わないとの認識を共有。報告書では「新卒一括採用に加え、（ITなどの専門技術を重視した）ジョブ型採用も含め、多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」と明記。経団連と大学側が22日の協議会で報告書をまとめ、通年採用を進める方針を示し、政府の未来投資会議に反映させ、2022年春入社から順次、通年採用を広げていく。
グローバル化とデジタル化が進み、企業はITや海外文化、語学に習熟した人材を確保して競争力を高めるため、留学やインターンで学んだことを生かしたい学生を通年で選考するニーズは高まっているが、春の短期で決める今の就活では学生の希望との「ミスマッチ」も起きやすい。具体的にはAIやフィンテックなど高度な技術やマーケティングの知識が必要な職種の採用機会を増やす。
長期インターンとセットした選考や、大学を卒業した人を対象とする選考などで、時期を問わず採用活動をする企業が増えることになる。時期にこだわる今の方式は留学中の学生が不利だが、通年採用だと外国人留学生や日本人の留学生も就職活動をしやすくなる。
就活時期の「就活ルール」は経団連がまとめていて、今は説明会が大学3年生の3月、面接が4年生の6月に解禁で、拘束力はないが春の一括採用の目安となっている。このルールは経団連の中西宏明会長が廃止すると18年10月に表明、政府が引き継いで21年春入社の学生までは続く。ただ、通年採用が広がる中で、新入社員を計画的に確保したい企業も多いため、春に一定の数の学生をまとめて選考する方式も併存しそうだ。
一方、今の就活で事実上の早期化が進んでいるのに対して、大学側には学業への影響への懸念が強い。このため経団連と大学は学業の成果を重視する方針も強調する。報告書では、採用にあたり「卒業論文や卒業研究の成果を含む学位取得にいたる全体の成果を重視すべきだ」とした上で、「卒業要件の厳格化」を求める。
企業が新たな技術を活かしたビジネスやグローバル市場で勝ち抜いて行くためには、より高度なIT人材やグローバル人材を確保することが鍵となり、学生自身も習得した強みを企業に充分にアピールし理解してもらいたいと願っている。そのためには、現在の新卒一括採用は既に機能しなくなっており、多様な採用形態を可能とする通年採用への移行が必須といえる。今後、企業側と大学側が連携する形で、その動きは22年以降に本格化するが、日本企業の競争力を引き上げ、学生のヤル気向上に大きく貢献することになろう。人材情報関連企業や既に通年採用をしている企業が注目されよう。
関連銘柄 5件
・リクルートホールディングス(6098)東証１部
人材紹介・人材派遣大手、広範な分野の情報誌・情報サイトも提供
販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業などを展開。海外人材募集領域で集客投資を強化。Indeedは成長続く。メディア＆ソリューション事業は堅調。住宅分野等が伸びる。19.3期3Qは2桁増益。 記：2019/03/22
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・パソナグループ(2168)東証１部
人材派遣主力の人材サービス大手、人材関連ソリューションを多角展開
人材サービス大手。人材派遣・紹介から再就職支援、アウトソーシング、教育・研修まで幅広く手掛ける。子会社に福利厚生代行のベネフィット・ワン。地方創生事業を強化。配当性向30％目安。19.5期2Qは二桁増益。 記：2019/03/08
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人材サービス大手。人材派遣・紹介から再就職支援、アウトソーシング、教育・研修まで幅広く手掛ける。子会社に福利厚生代行のベネフィット・ワン。地方創生事業を強化。配当性向30％目安。19.5期2Qは二桁増益。 記：2019/03/08
・じげん(3679)東証１部
求人情報サイト運営、「新卒採用」・「中途採用」を廃止して通年採用を実施
転職・求人情報や住まい、引越し、車、ホテル等の検索サイトを運営。「転職EX」や「スモッカ」「引越し見積もりEX」等を運営。業務支援システムのマッチングッドを子会社化。19.3期上期は二桁の増収、増益。 記：2019/01/25
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転職・求人情報や住まい、引越し、車、ホテル等の検索サイトを運営。「転職EX」や「スモッカ」「引越し見積もりEX」等を運営。業務支援システムのマッチングッドを子会社化。19.3期上期は二桁の増収、増益。 記：2019/01/25
・ソフトバンクグループ(9984)東証１部
ソフトバンク・ビジョン・ファンド約10兆円を運用、既に通年採用
日米の携帯大手（ソフトバンク、スプリント）を中核とする持株会社。傘下には検索サイトのヤフー、10兆円ファンドのSVF、英半導体のアームHDなど。昨年12月のソフトバンク上場で得た資金を使って投資を加速へ。 記：2019/02/16
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・楽天(4755)東証１部
ネットモール「楽天市場」運営・幅広い金融事業を手掛ける、既に通年採用
国内最大のECモールを運営。銀行や証券、クレジットカードなどの金融サービスも手掛ける。独自ポイントにより独自経済圏を構築。携帯電話事業に今秋本格参入へ。結婚相談所子会社は売却。18.12期は二桁増収増益。 記：2019/03/03
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国内最大のECモールを運営。銀行や証券、クレジットカードなどの金融サービスも手掛ける。独自ポイントにより独自経済圏を構築。携帯電話事業に今秋本格参入へ。結婚相談所子会社は売却。18.12期は二桁増収増益。 記：2019/03/03
