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【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、年内の利上げを見送る想定を示した３月１９、２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。参加者は、世界経済の減速など国外情勢の不透明感が「高い水準になったまま」と警戒。インフレも弱いことから利上げを「忍耐強く」判断する姿勢に傾いたことが分かった。 ＦＯＭＣ参加者１７人が示した今後の政策金利の見通しは、「年内据え置き」が１１人と、昨年末時点の２人から急増。従来は今年２回の利上げを見込んでいたが、一気にゼロ回に下がった。 議事要旨によると、弱さが目立った小売売上高は「一時的な要因を判定した可能性がある」と指摘。天候要因などが左右した可能性があるとの見方を示した。ただ、住宅部門の弱さは「懸念」ととらえ、景気の減速基調に警戒感をにじませた。 参加者の多くはインフレについて、労働市場の強さと、名目賃金の伸び加速や関税による短期的な物価上昇圧力との関連が薄れていることに言及。景気過熱につながるインフレが加速する兆候は見られないとの認識を示した。 一方、数人は中国や欧州経済の減速など、「海外情勢をめぐる不透明感が引き続き強い」と主張。貿易摩擦や英国のＥＵ（欧州連合）離脱をめぐる不確実性などを警戒する声も相次ぎ、大半の参加者は年内の金利据え置きが妥当である公算が大きいと結論付けた。 ただ一部参加者は、景気が想定通りに推移した場合「金利を緩やかに引き上げることが適切である可能性が高い」と語った。 また複数の参加者は、国債利回りの平坦化に懸念を示した上で、長短国債の逆イールドは歴史的に景気悪化の兆候を示すと指摘した。一方で、長期債の利回りが極めて低い状況では、逆イールドと景気の関連性は薄いとの反論もあった。 会合では、金融危機を受けた量的金融緩和で膨らんだ保有資産を圧縮し、市場に供給される資金を減らす政策を９月末で終了することも決定。圧縮に着手した２０１７年秋の時点では、終了時期が２０年代初頭と見込んでいたが、前倒しした。 会合では、政策金利を年２．２５～２．５０％で据え置くことも全会一致で決定。声明では、景気認識について「経済活動の成長ペースが減速した」と指摘し、従来の「底堅いペースで拡大」から評価を下方修正。景気先行きに対する警戒感を強めた。
