（29日終値） ドル・円相場：1ドル＝110.86円（前営業日比△0.23円） ユーロ・円相場：1ユーロ＝124.35円（△0.19円） ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1218ドル（▲0.0003ドル） ダウ工業株30種平均：25928.68ドル（△211.22ドル） ナスダック総合株価指数：7729.32（△60.15） 10年物米国債利回り：2.40％（△0.01％） WTI原油先物5月限：1バレル＝60.14ドル（△0.84ドル） 金先物6月限：1トロイオンス＝1298.5ドル（△3.2ドル） ※△はプラス、▲はマイナスを表す。 （各市場の動き） ・ポンドは全面安。英議会下院はこの日、EUからの離脱の条件を定めた「協定案」の採決を行い反対多数で否決した。これを受けて、英政府は4月12日までに今後の方針をEUに示す必要があるが、打開策がなければ同日に「合意なき離脱」が決まる恐れもある。「合意なき離脱」のリスクが高まったことでポンドドルは一時1.2978ドル、ポンド円は143.83円、ユーロポンドは0.8650ポンドまでポンド安に振れた。 フランスのマクロン大統領やオランダのルッテ首相などEU首脳からは「合意なき離脱の可能性が高まった」との声が相次いだほか、EUの欧州委員会は「4月12日に合意なき離脱となる公算が大きくなった」との声明を出した。なお、トゥスクEU大統領はこの結果を受けて4月10日に緊急のEUサミットを開催すると表明した。 ・ドル円は続伸。米中貿易協議の進展が好感されて、米国株相場が続伸すると円売り・ドル買いがじわりと強まった。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、一時110.95円と日通し高値を付けた。もっとも、NY市場に限れば安値は110.64円付近で値幅は31銭程度と小さかった。市場では「四半期末を控えた実需筋の売買が中心で、狭いレンジ取引となった」との指摘があった。 21時30分発表の1月米PCEや2月米個人所得、1月米PCEコアデフレーターは予想より弱い結果となったほか、22時45分の3月米シカゴ購買部協会景気指数は予想を下回った。半面、23時の2月米新築住宅販売件数や3月米消費者態度指数確報値は予想より強い内容となった。強弱入り混じる内容だったこともあって、相場の反応は限られた。 ・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州時間に一時1.1210ドルと8日以来の安値を付けたあとは、週末を控えたポジション調整目的の買いが入り1.1247ドルと日通し高値を付けた。ただ、英重要イベントに伴うポンド絡みの取引が中心となったため、ユーロドル自体は大きな方向感が出なかった。 ・ユーロ円は3日ぶりに反発。23時30分過ぎに一時124.64円と本日高値を更新したものの、ドル円やユーロドルがもみ合いとなった影響でユーロ円も方向感が出にくい状況だった。 ・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。米中両国は28－29日、北京で閣僚級貿易協議を開催。米ホワイトハウスは声明で「今後の重要な段取りなどについて率直かつ建設的な議論を行い進展が見られた」と発表した。一方、中国国営の新華社通信も「新たな進展があった」と報じた。米中貿易協議の進展が好感される中、キャタピラーやボーイングなど中国向け売上比率が高い銘柄中心に買いが広がり、指数は一時230ドル超上げた。なお、両政府は4月3日からワシントンで交渉を再開する予定で、進展への期待が高まっている。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 ・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続落。米国株相場の上昇で投資家心理が改善し、安全資産とされる米国債に売りが出た。なお、クオールズFRB副議長は「将来のどこかの時点で利上げ必要になるとみている」と述べた一方、クドローNEC委員長は「FRBは直ちに0.50％の利下げをするべき」との考えを示した。 ・原油先物相場は3日ぶりに反発。一時60.73ドルと年初来高値を更新。昨年11月12日以来の高値水準で推移した。米国による経済制裁を受けたイランやベネズエラからの供給減少や、米国産原油の生産減少で需給の圧迫感が軽減。ロシアが協調減産の延長を従来想定されていた年末ではなく、9月までの延長にとどめることが懸念されていたが、これを同国高官が否定したことも支援要因となった。 ・金先物相場は4日ぶりに反発。メイ英首相によるEU離脱合意案が3度目の採決でも否決された。EU高官からは、合意なき離脱への言及が相次いだ。警戒感から安全資産とされる金の買い戻し優勢で週末の取引が進行した。
出典：ＦＸｉ２４
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