22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、3月米製造業PMI速報値が52.5、サービス部門PMI速報値が54.8と予想を下回ったこと、米10年債利回りが2.416％まで低下したことで109.74円まで下落した。ユーロドルは3月の仏・独・ユーロ圏製造業PMI速報値が予想を下回ったこと、独10年債利回りがマイナス金利を付けたことで1.1273ドルまで下落した。ユーロ円も123.82円まで下落した。 本日の東京市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内利上げ予想がゼロとなったこと、3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーション（海外投資資金の本国還流）による円買い、大企業・製造業の日銀短観12月調査での2018年度下期想定為替レート109.26円を念頭においたドル売り・円買いなどで軟調推移が予想される。 先週末の米10年債利回りは2.416％まで低下したこともドル売り要因だが、リセッション（景気後退）の兆候とされる逆イールド（3カ月物・10年債）が、2007年以降初めて示現し、FF金利（2.25-2.50％）を下回っていることも、リセッション（景気後退）の可能性を示唆している。 さらに、米国の2019会計年度（2018年10月-2019年9月）の財政赤字が1兆ドルを超える可能性が警戒される中、2月の財政赤字が過去最高となる2340億ドル、5カ月間で5442億ドルとなり、前年度同期からほぼ40％増えたことも、ドルの上値を抑える要因となる。 今週は28-29日に北京で米中通商協議が行われるが、米政府当局者が中国との通商協議は早期合意の可能性は高くない、と述べていることも、リスク回避の円買い材料となる。 また、来月に開催が予定されている日米通商協議で、韓国、カナダ、メキシコ、中国と同様に「為替条項」的な円安牽制の圧力が警戒されることも、ドル円の上値を抑える要因となっている。 ドル円の買い要因は、3月月例経済報告で景気判断が下方修正されたことで、4月24-25日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和が期待できることが挙げられる。2012年以降、月例経済報告で下方修正された後、黒田日銀総裁は黒田バズーカ砲（第1・2・3・4弾）を打ち出しており、今回も第5弾が打ち出される可能性が高まっている。黒田日銀総裁は、先日、「物価目標2％のモメンタムが損なわれれば、当然追加緩和を検討」と表明している。 しかしながら、4月中旬に米財務省が公表する為替政策報告書では、これまで、日銀の金融緩和策が円安の要因と指摘しており、日米通商協議と日銀金融政策決定会合が同月に開催される可能性が高いことで、円高局面での追加緩和は難しいかもしれない。
出典：ＦＸｉ２４
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