2018/9/28 8:58 FISCO 【日経新聞1面】日米貿易交渉での厳しい状況は回避される公算大
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日米貿易交渉での厳しい状況は回避される公算大
日米物品協定、年明け交渉 車関税、協議中は回避
安倍晋三首相は米国現地26日午後、ニューヨーク市内のホテルで、トランプ米大統領と約1時間15分会談し、関税を含む2国間協議である「物品貿易協定」（TAG）の交渉開始で合意。協議中は米国が検討している自動車への追加関税は発動しないことを確認、年内にも担当閣僚が協議し具体的な交渉項目を詰め、年明けに本格交渉入りする見通し。
首相は会談後の記者会見で「日本の自動車に対して、米通商拡大法232条に基づく追加関税は課されないことを確認した」と強調。農産品の扱いについては、米国抜きで発効するTPPの合意水準を上限とすることを念頭に、過去に結んだEPAの水準までしか引き下げないとの意向を伝えた。日本側によると、トランプ氏は尊重する考えを示した。共同声明では、過去のEPAで約束した内容が最大限の譲歩となること、自動車への追加関税を念頭に「協議が行われている間、声明の精神に反する行動を取らない」ことも明記した。茂木敏充経済財政・再生相が引き続きライトハイザー米通商代表部代表と交渉する。茂木氏によると、今回の首脳会談では、為替や自動車輸出の数量規制などの議論は出なかった。
日米が合意した物品貿易協定は物品の輸入時にかかる関税の引き下げや撤廃を定める国家間の約束で「TAG」（ Trade Agreement on goods）と略す。米国の貿易促進権限法では通商交渉を始める90日前までに大統領の議会通知が必要なため、TAGに基づく日米交渉の本格化は年明け以降になる模様。日本は国会に通知する必要はなく、内閣官房の政府対策本部を中心に外務省や経済産業省、財務省などの関係省庁が準備を急ぐ。日本政府は米国が求める2国間協定の交渉開始に応じる一方、自動車の追加関税の当面回避に道筋を付けた。
ただ、ライトハイザー氏は議会手続きが不要な範囲で「数カ月以内に成果を示したい」と述べて早期の予備交渉入りに意欲を示し、自動車の安全基準緩和などを念頭に置いているとみられる。パーデュー米農務長官は「米国の農産品にとって日本は重要な顧客だ」と輸出拡大に期待する声明を発表した。共同声明はモノの関税を扱うTAGだけでなくサービスや投資分野の交渉も盛り込んでおり、FTAへと発展する余地も残している。トランプ政権が対日交渉でさらに厳しい要求を迫る可能性もある。
安倍首相・トランプ大統領の首脳会談の結果、2国間交渉に応じる一方で最大の懸念だった自動車の追加関税を当面回避され、農産品に関しても過去のFTAの内容を上限することを約束させたことの意義は大きい。自動車を中心に日米間の貿易関係が厳しい状況に追い込まれることは避けられると評価することが出来よう。
日米物品協定、年明け交渉 車関税、協議中は回避
安倍晋三首相は米国現地26日午後、ニューヨーク市内のホテルで、トランプ米大統領と約1時間15分会談し、関税を含む2国間協議である「物品貿易協定」（TAG）の交渉開始で合意。協議中は米国が検討している自動車への追加関税は発動しないことを確認、年内にも担当閣僚が協議し具体的な交渉項目を詰め、年明けに本格交渉入りする見通し。
首相は会談後の記者会見で「日本の自動車に対して、米通商拡大法232条に基づく追加関税は課されないことを確認した」と強調。農産品の扱いについては、米国抜きで発効するTPPの合意水準を上限とすることを念頭に、過去に結んだEPAの水準までしか引き下げないとの意向を伝えた。日本側によると、トランプ氏は尊重する考えを示した。共同声明では、過去のEPAで約束した内容が最大限の譲歩となること、自動車への追加関税を念頭に「協議が行われている間、声明の精神に反する行動を取らない」ことも明記した。茂木敏充経済財政・再生相が引き続きライトハイザー米通商代表部代表と交渉する。茂木氏によると、今回の首脳会談では、為替や自動車輸出の数量規制などの議論は出なかった。
日米が合意した物品貿易協定は物品の輸入時にかかる関税の引き下げや撤廃を定める国家間の約束で「TAG」（ Trade Agreement on goods）と略す。米国の貿易促進権限法では通商交渉を始める90日前までに大統領の議会通知が必要なため、TAGに基づく日米交渉の本格化は年明け以降になる模様。日本は国会に通知する必要はなく、内閣官房の政府対策本部を中心に外務省や経済産業省、財務省などの関係省庁が準備を急ぐ。日本政府は米国が求める2国間協定の交渉開始に応じる一方、自動車の追加関税の当面回避に道筋を付けた。
ただ、ライトハイザー氏は議会手続きが不要な範囲で「数カ月以内に成果を示したい」と述べて早期の予備交渉入りに意欲を示し、自動車の安全基準緩和などを念頭に置いているとみられる。パーデュー米農務長官は「米国の農産品にとって日本は重要な顧客だ」と輸出拡大に期待する声明を発表した。共同声明はモノの関税を扱うTAGだけでなくサービスや投資分野の交渉も盛り込んでおり、FTAへと発展する余地も残している。トランプ政権が対日交渉でさらに厳しい要求を迫る可能性もある。
安倍首相・トランプ大統領の首脳会談の結果、2国間交渉に応じる一方で最大の懸念だった自動車の追加関税を当面回避され、農産品に関しても過去のFTAの内容を上限することを約束させたことの意義は大きい。自動車を中心に日米間の貿易関係が厳しい状況に追い込まれることは避けられると評価することが出来よう。
関連銘柄 4件
・トヨタ自動車(7203)東証１部
世界3位、北米販売台数約280万台のうち約80万台を日本から輸入
自動車世界大手。傘下に日野自動車、ダイハツ工業など。マツダと業務資本提携。車載用角形電池事業でパナソニックと協業検討。国内は販売シェア高水準。海外は欧州、その他地域で販売台数増加。18.3期は2桁増益。 記：2018/07/27
世界3位、北米販売台数約280万台のうち約80万台を日本から輸入
自動車世界大手。傘下に日野自動車、ダイハツ工業など。マツダと業務資本提携。車載用角形電池事業でパナソニックと協業検討。国内は販売シェア高水準。海外は欧州、その他地域で販売台数増加。18.3期は2桁増益。 記：2018/07/27
・ＳＵＢＡＲＵ(7270)東証１部
米国販売比率6割強、米国販売車の5割強を日本から輸入
自動車中堅。水平対向エンジンに特色。四輪駆動や安全技術に強み。北米でシェアを拡大中。航空機部品も。筆頭株主はトヨタ。中計では21.3期に売上高10兆円、営業利益率9.5％を目指す。19.3期1Qは足踏み。 記：2018/08/09
米国販売比率6割強、米国販売車の5割強を日本から輸入
自動車中堅。水平対向エンジンに特色。四輪駆動や安全技術に強み。北米でシェアを拡大中。航空機部品も。筆頭株主はトヨタ。中計では21.3期に売上高10兆円、営業利益率9.5％を目指す。19.3期1Qは足踏み。 記：2018/08/09
・丸紅(8002)東証１部
総合商社4位、穀物商社ガビロンや牛肉会社の買収など米国ビジネス多い
総合商社。電力やプラント、穀物に強み。食料や不動産、素材、輸送機も展開。食品やエネルギーでの提携を推進。東武ストアと業務提携。19.3期1Qの最終益は約60％超となり、四半期会計期間としては最高益更新。 記：2018/09/26
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・吉野家ホールディングス(9861)東証１部
牛丼チェーン大手、米国産輸入牛肉を使用・米国でも101店舗を展開
牛丼チェーン大手で業界2位。傘下に「吉野家」「京樽」「アークミール」「はなまる」など。牛丼チェーン吉野家で積極的な新商品開発を通じた新規顧客層の開拓と既存店客数の拡大を目指す。18.2期は増収で大幅増益。 記：2018/04/17
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牛丼チェーン大手で業界2位。傘下に「吉野家」「京樽」「アークミール」「はなまる」など。牛丼チェーン吉野家で積極的な新商品開発を通じた新規顧客層の開拓と既存店客数の拡大を目指す。18.2期は増収で大幅増益。 記：2018/04/17
