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日銀は３１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、「０％程度」としている長期金利の誘導目標の柔軟化を正式決定した。大規模な金融緩和政策を修正し、超低金利の長期化に伴う金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など緩和の副作用を軽減するのが狙いだ。一方、日銀は政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスも導入し、２％物価目標の実現に強い意欲を示した。 日銀は声明で、長期金利の誘導目標である０％程度は維持するとした上で、「金利は経済・物価情勢に応じて上下にある程度変動し得るものとする」ことを打ち出した。ただし、金利が急上昇する場合は迅速かつ適切に国債を買い入れる。国債買い入れについては、年約８０兆円の増加をめどとしつつ、弾力的に運用する。 フォワードガイダンスでは、来年１０月の消費税増税の影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と表明した。 金融機関が日銀に預け入れる当座預金にマイナス０．１％を適用するマイナス金利政策については据え置いた。上場投資信託（ＥＴＦ）は年６兆円の買い入れを維持しながらも、市場の状況に応じ買い入れ額を変動することなどを決めた。 日銀は、経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表し、物価見通しを下方修正。２０２０年度に１．６％上昇と予想した。黒田東彦総裁は３１日午後に記者会見し、政策決定の背景や経済・物価情勢の見通しに関して説明する。
