2017/03/28 19:05
米国株は２７日、前週トランプ政権が米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決中止と撤回を受けたリスクオフの流れから売りが先行したものの、その後は下げ渋る展開。ダウ工業株３０種平均は４５．７４ドル（０．２％）安の２万５５０．９８ドルで終了した。 オバマケア代替法案撤回を受けた米景気刺激策全般の遅延懸念は残るが、ひとまずリスクオフの流れは一服した可能性が高い。ダウは３月１日終値２万１１１５．５５ドルから５６４ドル下落した。まずは７５日移動平均線（２７日時点で２万２４３ドル）を下値支持線、２５日線２万８４２ドルを上値抵抗線とするレンジ圏で次の材料を待つことになりそうだ。 一方で、確かにトランプ政権は今後の税制改革やインフラ投資に向け難しくなったように見えるが、今回反対した共和党議員も来年１１月の中間選挙に向け実績を残さなければ与党の座を維持することすら難しくなる。一定の折り合いは付けると思われ、こうした期待感を市場がどこまで「忖度（そんたく）」するかだろう。 主な米経済指標は２月卸売在庫、３月消費者信頼感指数、米１月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、３月リッチモンド連銀製造業指数。ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長、カプラン米ダラス地区連銀総裁、パウエルＦＲＢ理事発言が発言する。 （日付は現地時間） ◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
出典：モーニングスター社
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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