2017/03/27 19:20
米国株は２４日、午後に入り共和党指導部が米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案（アメリカン・ヘルス・ケア・アクト＝ＡＨＣＡ）の可決に必要な票を集められないと伝えられ売り物が増加。ダウ工業株３０種平均は５９．８６ドル（０．３％）安の２万５９６．７２ドルで終了した。 トランプ政権にとっては入国禁止令に続く敗北。上下両院を市場寄りの政策指向が強い共和党が制し、「ねじれ」のない状況にもかかわらず通過させられなかった。共和党内部すらまとめられない状況に、政権の政策実行力に大きく疑問符が付き始めたのは間違いない。ＳＭＢＣ日興証券は２７日付リポートで、「今後予定される大型減税やインフラ投資の決定に際しても、財政赤字拡大回避のために歳出削減が要求され景気刺激効果が出にくくなる可能性が意識されやすくなった」とした。 トランプ相場を支えたのは大型減税とインフラ投資への期待感。８月の議会休会前までに大規模刺激策が決まる期待感は薄まってきており、足元は積極的に買いにくい雰囲気となっているのは事実だ。一方で今回は採決を急ぎ過ぎた面が強いのも否めない。米国株は一時的にリスク回避から下押しする可能性は高いが、現状そこまで悲観するほど政権が追い込まれているわけではなく、一段落すれば反転は十分あり得る。 （日付は現地時間） ◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
出典：モーニングスター社
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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