今週のドル円は弱含み。週明けは米国が独立記念日で休場だったこともあり総じて値動きは鈍く、102.60円を挟んだもみ合いとなったが、翌5日以降は売られる展開に。日経平均株価が下落したことが嫌気されたほか、海外時間に入っても株安や米長期金利の大幅低下を受けて101.451円まで値を下げた。翌6日はポンド円の下落につれるなど売りが継続し、6月27日安値の101.397円を下抜けると目先のストップロスを誘発。一時100.198円まで売り込まれた。ただ、節目の100.00円を前に政府・日銀による介入警戒感が高まるとその後は反発。6月米ＩＳＭ非製造業指数が強い結果となったことが買いを誘ったほか、ダウ平均や日経平均先物が買い戻されるにつれて101.40円台まで持ち直した。一方で、翌7日は日経平均株価の下落が頭を抑えたうえ、原油先物相場の急落でクロス円が全般売られた影響も受けて再び100.598円まで売りに押された。翌8日は荒い値動き。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比28万7000人増と予想の前月比18万人増を大きく上回ったことで101.305円まで上昇したが、一巡後は戻り売りが優勢となり99.99円まで急失速。もっとも、その後は株高を支えに再び買い戻しが入り100円台後半まで持ち直した。 来週、米国は11日に6月米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）、12日に5月米卸売在庫、13日にＭＢＡ住宅ローン申請指数や6月米輸入物価指数、ＥＩＡ週間在庫統計、6月米月次財政収支、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、14日に前週分の米新規失業保険申請件数や6月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、15日に6月米小売売上高や6月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、6月米鉱工業生産指数、6月米設備稼働率、5月米企業在庫、7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が明らかになる。 米国以外では13日にカナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）の政策金利発表、14日に6月豪雇用統やＭＰＣによる政策金利・議事要旨の公表、15日に4－6月期中国国内総生産（ＧＤＰ）が予定されている。 来週のドル円は戻りの鈍い動きとなりそうだ。1ドル＝98.00－102.00円を想定している。欧米株式相場が相次いでＢＲＥＸＩＴ決定前の水準を回復しているのに対してドル円や日経平均は依然として目立った反発が見られていない。米雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅な増加を示したが、上値は限られたことからも市場の戻り売り意欲の強さが窺える。今回の米雇用統計を受けて一部では「9月利上げ」の可能性が浮上しているものの、今月末のＦＯＭＣ声明文を確認する必要があり、来週の相場を支えるだけの材料となるとは考えづらい。イタリアの銀行やドイツ銀行など欧州金融機関の経営悪化懸念もリスク要因として燻っている。一方で、下値では相変わらず介入警戒感から拾う動きも見られるため突っ込み売りは避けたいところだ。株価や各国長期金利、および週末にかけた一連の米経済指標を睨みながら戻ったところを丁寧に売っていきたい。その際の目処としては、7日高値の101.405円や6日高値の101.77円など。下値は8日安値の99.99円や6月24日安値の98.949円が目処として意識される。
出典：ＧＩ２４
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
