１５年のアセアン（東南アジア諸国連合）株式市場は期待とは裏腹に厳しい結果となった。アセアン各国の成長性の高さは疑いようのない事実だが、米国の利上げ懸念、中国株の急落、原油価格の下落など外部環境の影響を大いに受けた年だった。それだけに、市場関係者や投資家は１６年の相場復活にかける思いが強いだろう。域内での「ヒト・モノ・サービス」の自由化が進むと期待されるアセアン経済共同体（ＡＥＣ）の発足も間近で、１６年のアセアン株式市場には再び注目が集まりそうだ。反騰ののろしが上がるアセアン株式市場、１６年の見通しを探った。 ＜不調だった１５年のアセアン株＞ １５年のアセアン中心６カ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）の１５年の主要株価指数の騰落率を見てみると、ベトナムのＶＮ指数が前年比３．８％上昇とかろうじてプラスを維持した以外は、フィリピン、マレーシアが１ケタ台の下落、タイ、インドネシア、シンガポールは１０％を超える下落となった。同期間の日経平均株価は７．７％上昇、ＮＹダウ工業株３０種は１．５％の下落だった。成長期待の高かったマーケットだっただけに、投資家の失望感も強かったようで、アセアン株式への投資熱は現時点で冷め切っているといっても過言ではない。 ＜ベトナムは４年連続のプラス、多くは前年好調からマイナスへ＞ 各市場の暦年の騰落率を見てみると、ベトナムはこのままいけば４年連続で年間プラスパフォーマンス。一方、タイやインドネシア、フィリピンは１４年に大きく上昇した後、１５年はマイナスに転じる見通し。マレーシアは２年連続のマイナスパフォーマンスと振るわなかった。 ＜外部環境に好転の兆し＞ １５年のアセアン株式市場が低迷した要因は外部環境に拠るところが大きい。米利上げに対する懸念、夏以降の中国経済の減速懸念、原油先物価格の下落をはじめとする商品市況の悪化などだ。ただ、裏を返せばこうした外部環境が好転すれば、アセアン株の復活に期待できそうだ。 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１２月１５－１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）レートを０－０．２５％から０．２５－０．５０％に引き上げ、１６年には４回程度の利上げを想定、米利上げに対する先行き不透明感は後退している。ここで過去の米利上げ局面を見てみると、９０年以降の米利上げ局面は、９４年２月－９５年２月、９９年６月－２０００年５月、０４年６月－０６年６月の３回。最初の２回はアセアン株式市場の多くが下落したものの、０４年６月－０６年６月のアセアン株は堅調に推移している。さらに、この期間の利上げ幅、回数はともに過去２回を上回っており、米利上げがアセアン株にマイナスに働くとは直ちに結論付けられない。フィリップ証券・リサーチ部長の庵原浩樹氏は、「今回は緩やかな利上げを予想していることもあり、米利上げの影響は限定的」と見ている。 一方、中国の景気先行きに対する懸念も緩和されそうだ。１５年６月に急落した上海総合指数は、足元で戻り歩調にある。いざとなれば中国は利下げによる金融緩和、財政出動の余地がある点も日米欧など先進国にはない強み。原油価格の動向には注意が必要だが、中国の景気先行き不透明感が後退すれば、需給が引き締まり原油価格の下値も限定される可能性が高い。 ＜１６年の狙いはベトナム＞ １６年に注目すべき国はどこだろうか。アセアン株式市場の動向に詳しい、アイザワ証券・投資リサーチセンターの明松真一郎マネージャーは、ベトナムとインドネシアに注目している。ベトナムが注目される最大の理由は、外国人投資家保有枠の撤廃・緩和の可能性。ベトナムでは、個別銘柄に外国人の出資比率制限が設けられており４９％（銀行は３０％）が上限となっていたが、１５年９月からこの比率を最大１００％まで緩和することが可能になったという。判断は各企業に任されているというが、規制の緩和や撤廃が進む公算が大きい。 現時点で外国人持ち株比率が上限に達し、外国人が買うことが出来ない銘柄は、ベトナム最大の通信会社であるＦＰＴ情報通信（ＦＰＴ）や、ベトナム最大の乳飲料メーカーであるビナミルク（ＶＮＭ）など。ただ、「これらの優良銘柄は（情報公開など）ＩＲがしっかりしており、早ければ１６年前半にも上限撤廃・緩和を実施する可能性がある」（明松氏）という。 また、ベトナムでは１月に第１２回共産党全国大会が開催される。新たな指導者が選出される見通しで、共産党指導部の若返りにより、改革のさらなる前進が期待されている。ベトナムにはもう１つ好材料がある。それが、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）による恩恵だ。ベトナムは１０年３月という比較的早い段階からＴＰＰ交渉に参加するなど積極的。ＴＰＰによって、価格競争力を持つ、繊維や衣料関連分野が特に恩恵を受けそうだ。こうしたベトナムの積極的な姿勢に遅れを取らないよう、タイやフィリピンも参加の可能性を示しており、ベトナムはアセアン地域活性化のけん引役となる可能性が高い。 ＜インドネシアも注目＞ アセアン域内でもっとも多くの人口を抱え、人口ボーナス期を迎えているインドネシアの成長性は質・量ともにインパクト大。消費関連は引き続き注目され、マタハリ・デパートメント（ＬＰＰＦ）、インドフード・サクセス・マクール（ＩＮＤＦ）、唯一の国営通信会社テレコムニカシ・インドネシア（ＴＬＫＭ）がコア銘柄。また、今後５年で発電所、港湾、高速鉄道、高速道路などインフラ整備に総額５０兆円規模の計画が控える。インフラ関連では、国営の大手建設会社であるウィジャヤ・カルヤ（ＷＩＫＡ）、セメント製造を手掛けるセメン・インドネシア（ＳＭＧＲ）などに注目したい。 インドネシア政府はこれまでに１－７弾の景気対策を打ち出しているが、実際の効果が表れるのは１６年からと見られている。さらなる景気対策が組まれる可能性もあり、そうなれば株価の下支えとして意識されるだろう。資源国であるため、原油安など商品市況の影響を相対的に強く受けるが、インドネシア中央銀行が設定している政策金利は７．５％と高く、景気下支えのための利下げなど金融政策の余地も大きい。 ＜タイ、マレーシアは厳しいか＞ 半面、タイやマレーシアには弱気な見方がある。タイは１４年に発生したクーデター以降、足元では落ち着きを取り戻しているが、民政移管はまだ先。前出の明松氏は、「総選挙が開かれるのは１７年年央で１６年に民政移管は行われない」とみている。また、国民の信頼が厚いプミポン国王（ラーマ九世）の健康問題も大きなリスクで、タイの政治的不透明感は強い。 一方、マレーシアは産油国であることから、原油、ガス、パーム油などは商品市況の影響をモロに受ける。消費税導入により国内消費が落ち込んでおり、マレーシアの７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）成長率は４－６月期から鈍化するなど、景気の先行き不透明感は強い。起爆剤として注目を集めていた都市開発「イスカンダル計画」の進ちょくも思わしくないようで、いったんは様子見姿勢が賢明なようだ。 ＜注目セクターはヘルスケアとインフラ＞ 最後に、セクターではヘルスケアに注目したい。日本では想像できないが、アジアでは病院を経営する企業が多く上場している。有名どころではタイ最大の民間病院を運営するバンコク・ドゥシット・メディカル・サービス（ＢＤＭＳ）や、アジア最大の民間病院を運営するマレーシアのＩＨＨヘルスケア（ＩＨＨ）などがある。こうした中心銘柄に加え、タイのバムルンラード病院（ＢＨ）は注目。同社が運営する病院は高級感と最先端の高度医療を売りにしており、欧米や中東などの海外から「メディカルツーリズム（医療観光）」を目的として患者数が増加傾向にあるという。フィリップ証券の庵原氏は、「規模は小さいがクオリティーが高く、コストが割安。海外からの患者は家族連れで長期間滞在するケースが多い」という。市場予想の１５年１２月期業績予想も２ケタ増収増益と業績面も堅調だ。 インフラ関連では、タイのセメント製造大手サイアム・セメント（ＳＣＣ）、空港開発・管理を手掛けるタイ航空公社（ＡＯＴ）、マレーシア最大の電力会社テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）などが中心銘柄。アセアン共同体設立に向け、インフラのぜい弱な国を中心に投資が加速するとみられる。さらに、アジアインフラ投資銀行が本格的に始動してくる見通しで、国境を越えたインフラプロジェクトの増加が予想されている。
出典：株式新聞
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