三井不動産レジデンシャル（東京）は３１日、販売した横浜市都筑区の大型マンション４棟のうち１棟が傾いた問題で、住民説明会を横浜市のホテルで開いた。藤林清隆社長が４棟全ての建て替えや買い取りなどの補償案を提示。慰謝料として１戸当たり３００万円支払うことなどを説明した。ホテルでの大規模な説明会は初めてで、１１月１日も開催する。
説明会は住戸所有者が対象。補償案は全棟建て替えを基本とし、転出希望者には不動産鑑定士が評価する「新築分譲想定価格」で買い取る方針が盛り込まれた。補償の対象には慰謝料に加え、建て替え中の仮住まいの家賃・引っ越し代なども含まれている。
説明会で住民に配られた文書によると、新築価格で買い取る期間は、建て替え工事の終了までに限定した。一方、建て替えずに補修で済ませる場合、補修工事の終了までなど一定期間は新築価格で、その後１０年間は中古価格で買い取ることを提示した。
建て替えは、傾きが確認されていないマンションを含めた４棟全住民の８割以上の同意が必要なため、ハードルが高い。このため、傾いている１棟だけでも建て替えられるよう各棟ごとの建て替えも提案した。
マンションのくい打ち工事を行った旭化成建材（東京）は、建物の調査と改修工事の費用を全額負担する方針だ。
住民によると、藤林社長は説明会で「全棟建て替え、一部建て替え、補修のどれにするか、住民の皆さんと協議していきたい」と述べ、今後のマンションの在り方を住民側の決定に委ねた。住民の一部は「具体的な説明はあったが、納得できるかはこれからの問題」と記者団に語った。
終了後に取材に応じたマンション管理組合の理事らによると、今後はアンケートで住民の意見を把握。地盤調査の結果や、弁護士など専門家の意見を踏まえ、建て替えなどの結論を出す方針だ。（了）<8801><3407>
説明会は住戸所有者が対象。補償案は全棟建て替えを基本とし、転出希望者には不動産鑑定士が評価する「新築分譲想定価格」で買い取る方針が盛り込まれた。補償の対象には慰謝料に加え、建て替え中の仮住まいの家賃・引っ越し代なども含まれている。
説明会で住民に配られた文書によると、新築価格で買い取る期間は、建て替え工事の終了までに限定した。一方、建て替えずに補修で済ませる場合、補修工事の終了までなど一定期間は新築価格で、その後１０年間は中古価格で買い取ることを提示した。
建て替えは、傾きが確認されていないマンションを含めた４棟全住民の８割以上の同意が必要なため、ハードルが高い。このため、傾いている１棟だけでも建て替えられるよう各棟ごとの建て替えも提案した。
マンションのくい打ち工事を行った旭化成建材（東京）は、建物の調査と改修工事の費用を全額負担する方針だ。
住民によると、藤林社長は説明会で「全棟建て替え、一部建て替え、補修のどれにするか、住民の皆さんと協議していきたい」と述べ、今後のマンションの在り方を住民側の決定に委ねた。住民の一部は「具体的な説明はあったが、納得できるかはこれからの問題」と記者団に語った。
終了後に取材に応じたマンション管理組合の理事らによると、今後はアンケートで住民の意見を把握。地盤調査の結果や、弁護士など専門家の意見を踏まえ、建て替えなどの結論を出す方針だ。（了）<8801><3407>
出典：時事通信
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