【市況】
日経225 6/30前場9」30現在
15,135.72円 40.72円高
日経225 6/30前場9」30現在
15,135.72円 40.72円高
始値 15,159.45円
高値 15,177.87円
安値 15,106.06円
高値 15,177.87円
安値 15,106.06円
TOPIX 1,255.72 +2.57
JPX日経インデックス400 11,414.38 +23.02
JASDAQ平均 2,142.43 +8.02
マザーズ指数 888.64 +6.88
東証2部指数 3,718.54 +9.03
JPX日経インデックス400 11,414.38 +23.02
JASDAQ平均 2,142.43 +8.02
マザーズ指数 888.64 +6.88
東証2部指数 3,718.54 +9.03
【市況】「寄り前情報」参照下さい。
東京株式市場は反発して始まったが、その後の動きは鈍い。
前週末に２００円を超す大幅安となった反動に加え、底堅い米国株市場を受けて、買い戻しや押し目買いが先行した。その他金融、精密、機械などがしっかり。半面、鉱業、医薬品はさえない。
東京株式市場は反発して始まったが、その後の動きは鈍い。
前週末に２００円を超す大幅安となった反動に加え、底堅い米国株市場を受けて、買い戻しや押し目買いが先行した。その他金融、精密、機械などがしっかり。半面、鉱業、医薬品はさえない。
グローバルな緩和環境が続く中で、投資家のリスク志向は変わらないが、強含みの円相場が懸念されるほか、地政学リスクも意識され上値は抑えられている。取引時間中に円高が進むと輸出株への売りが増える可能性もあるとみられている。
寄り前に経済産業省が発表した５月鉱工業生産指数速報は前月比０．５％上昇で、ロイターの事前予測調査（前月比０．９％上昇）を下回ったが、想定の範囲内で相場への目立った影響は出ていない。生産予測指数は６月が前月比０．７％低下、７月が同１．５％の上昇となった。
寄り前に経済産業省が発表した５月鉱工業生産指数速報は前月比０．５％上昇で、ロイターの事前予測調査（前月比０．９％上昇）を下回ったが、想定の範囲内で相場への目立った影響は出ていない。生産予測指数は６月が前月比０．７％低下、７月が同１．５％の上昇となった。
ドル／円が１０１円台前半まで下落しており、日本株の上値を抑えている。市場では「確かに円高が進めば、輸出企業の業績押し上げ効果ははく落するが、足元では内需系や小売りがしっかりしており、相場が崩れることはない」（国内証券）との指摘もある。（ロイター）
テーマが日替わり。
先週木曜日は、トヨタ自動車の燃料電池車関連がテーマでしたが、本日は、総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を、2015年度にも解除させると報じられたことで関連銘柄が高い。
また、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が明らかとなり、一定の条件を満たす貸金業者「認可貸金業者」に限って、上限金利を貸付金額に応じて１５－２０％に制限している利息制限法の適用から外し、１０年まで有効だった２９．２％に戻すことを柱とする、と複数メディアが伝え、収益改善期待が高まっており、関連株が物色されている。
先週木曜日は、トヨタ自動車の燃料電池車関連がテーマでしたが、本日は、総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を、2015年度にも解除させると報じられたことで関連銘柄が高い。
また、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が明らかとなり、一定の条件を満たす貸金業者「認可貸金業者」に限って、上限金利を貸付金額に応じて１５－２０％に制限している利息制限法の適用から外し、１０年まで有効だった２９．２％に戻すことを柱とする、と複数メディアが伝え、収益改善期待が高まっており、関連株が物色されている。
〔個別〕
日本通信（9424）、フリービット（3843）、ＩＩＪ（3774）、日本テレホン（9425）
：総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を、2015年度にも解除させると報じられた。
日本通信（9424）、フリービット（3843）、ＩＩＪ（3774）、日本テレホン（9425）
：総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を、2015年度にも解除させると報じられた。
ワイヤレスゲート（9419）：総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除させると報じられており、材料視されているようだ。SIMカードが入手しやすくなれば、海外から端末を持ち込む訪日客も料金の面で利点が大きい。同時にWi-Fiエリアの拡大等への思惑も高まりやすく、同社への追い風。
アイフル（8515）、アコム（8572）、オリコ（8585）
：自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が明らかになったと伝わっている。認可業者に限って上限金利を29.2％に戻すのが柱であり、認可業者は個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外するとされている。方向性は織り込まれつつあるが、あらためて規制緩和の流れが前進していることが確認できたとして、今後の業容拡大期待などを高めていく動きにも。
：自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が明らかになったと伝わっている。認可業者に限って上限金利を29.2％に戻すのが柱であり、認可業者は個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外するとされている。方向性は織り込まれつつあるが、あらためて規制緩和の流れが前進していることが確認できたとして、今後の業容拡大期待などを高めていく動きにも。
ニトリホールディングス （9843）：２７日、２０１４年３―５月期の連結営業利益が前年同期比１６．６％増の２１９億円と２ケタ増益になったと発表し、好感されている。駆け込み需要が想定以上だったことから、計画を上回ったという。ＳＭＢＣ日興証は「３」継続、目標株価は４９００円に引き上げ。
ザ・パック（3950）：同社は２７日、２０１４年１２月期通期の連結業績予想を上方修正し、純利益を従来の３３億１０００万円から４３億円に引き上げた。６月１８日に西日本印刷工業の株式１００％取得を完了して完全子会社化したことで、特別利益（負ののれん発生益）を約１０億円計上する見込みとなった。
ホットリンク（3680）：中国語の「つぶやき」データの販売を始めると報じられている。短文投稿サイト「シンランウェイボ」の情報を、中国を除くアジア太平洋地域で販売する。
Ｄガレージ（4819）：今期の営業利益見通しを18.0億円から24.5億円へと上方修正した。インキュベーション事業において国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が計画を上回ったほか、マーケティング事業なども堅調に推移した。
大東建（1878）：住宅市場で賃貸物件の建設が急増していると報じられている。都市部の地価持ち直しで生命保険会社などの投資マネーが流入しているほか、相続税増税を控えた個人の節税投資もみられると伝えている。
増田製粉所（2008）：同社は２７日、発行済み株式数の２．１９％に相当する２０万株、取得総額６０００万円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は次回（第１２７回）定時株主総会開催の時までとしている。
レアジョブ（6096）：オンライン英会話教室を手掛ける。上場２日目、初値は3155円、公開価格の約2.7倍。
東海カーボン（5301）：２７日に発表した２０１４年１２月期業績予想の下方修正。
東鉄工（1835）：いちよしでは27日付けでレーティング「A」としてカバレッジを開始している。足下は耐震補強関連工事、中期的には新駅建設工事が収益をけん引。フェアバリューは3000円としている。株価は足元で2200-2300円辺りでのもち合いが続いている。
ライドオンＥＸ（6082）：いちよしが投資判断を「Ａ」、フェアバリューを3900円でカバレッジを開始。
インターアクション（7725）：前期営業利益を5.2億円から4.2億円へ、最終利益を4.1億円から3.2億円へとそれぞれ下方修正。
ハニーズ（2792）：１４年５月期連結業績が計画を下回り、純利益が前期比７９．７％減の５億５６００万円になったもようだと発表した。従来予想は同６９．７％減の８億３０００万円。商品単価引き上げにより国内で客数が減少したほか、競争激化により中国でも客数が減少した。
東京ガス（9531）：前週末２７日引け後に、自己株式７０７７万３０００株（発行済み株式総数の２．８１％）を消却すると発表した。消却予定日は７月１５日。
菊水電子工業（6912）：前週末２７日引け後に、８万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．９４％）・５０００万円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は、７月１日から１５年３月３１日。
トクヤマ（4043）：クレディ・スイスでは、第1四半期営業利益は45億円となり、会社計画を上回る見通しともしている。
ＫＬａｂ（3656）：「ラブライブ」の海外展開などに対する期待感が優勢となっているが、週末には、ラブライブの完全新作劇場版制作決定とも伝わっている。先週末には韓国語版の提供開始発表がいったんは出尽くし感にもつながったが、本日はあらためて「ラブライブ」人気の一段の高まりなどが想定される格好にもなっているようだ。
ミネベア（6479）：みずほ証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を1300円から1350円に引き上げている。第1四半期営業利益は100億円で前年同期比2.8倍となり、会社計画の74億円、コンセンサスの90億円強を上回ると予想している。
日立物流（9086）：ＳＭＢＣ日興では投資判断を「１」から「２」へ格下げしている。目標株価も2100円から1850円に引き下げへ。今期以降の業績予想を下方修正、大型３ＰＬ案件の立上げ費用が想定以上に嵩んでいるほか、国際物流事業においても海外の外部委託費増などが利益を圧迫していると。ＳＭＢＣ日興証は「２」・目標株価１８５０円に引き下げ。
日本製紙（3863）：１４年４－６月期の連結営業利益が前年同期比６割増の６５億円前後になりそうだ、と２８日付の日本経済新聞が報じた。洋紙を前年度に２回値上げした効果などで円安による原燃料価格上昇を吸収し採算が改善したという。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
