３／２０ ＦＯＭＣ声明（全文）
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月会合以降に入手した情報は、米経済成長が今冬の数カ月、悪天候が影響し、鈍化していることを示している。労働市場に関する指標はまだらだが、全てを考慮すると、さらなる改善を示した。しかし失業率は依然、高水準にとどまる。家計支出と企業の設備投資は引き続き伸びたが、住宅部門の回復は依然遅い。財政政策が経済成長を制約しているが、制約の程度は弱まっている。インフレはＦＯＭＣの長期目標を下回って推移しているが、長期のインフレ期待は引き続き安定している。法令で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは適切な緩和策によって、法令上の責務に整合的と判断する水準に向け、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場環境は徐々に改善を続けると予想している。ＦＯＭＣの経済と労働市場の見通しに関するリスクは、ほぼ均衡しているとみている。ＦＯＭＣはインフレ率が継続的に２％の目標を下回ることは経済環境にリスクとなると認識しており、インフレが中期的には目標に向けて回復するという証拠を求めてインフレの進展を注意深く監視している。ＦＯＭＣは現在、幅広い経済活動の中、労働市場環境の改善を継続的に支える十分に力強い動きがあると判断している。ＦＯＭＣは、現在の資産購入計画開始以来の、 雇用最大化に向けた累積的な進展と労働市場環境の見通し改善を踏まえ、資産購入のペースをさらに一定規模で縮小することを決定した。ＦＯＭＣは４月から、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月３００億ドルではなく２５０億ドルのペースで、長期米国債を月３５０億ドルではなく３００億ドルのペースで追加購入することを決定した。ＦＯＭＣはエージェンシー債やＭＢＳの償還資金をＭＢＳに再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。ＦＯＭＣの長期国債保有額は相当に多く、依然増え続ける。これらは長期金利に対する低下圧力を維持し、住宅市場を支援するとともに、より広範な金融市場の緩和を下支えするはずだ。同様に、より力強い景気回復を促し、インフレが時間とともにＦＯＭＣの法令上の責務と整合的な水準になることを支える見通しだ。ＦＯＭＣは今後数カ月の経済および金融情勢を注意深く監視する。ＦＯＭＣは物価安定の下で労働市場の大幅な改善が達成されるまで、米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて新たな政策手段を展開する。今後入手する情報が、労働市場の改善とインフレの長期目標への回帰というＦＯＭＣの予想を広範に裏付ける場合、ＦＯＭＣは今後の会合で資産購入のペースをさらに一定規模で縮小するだろう。ただ、資産購入は規定されたコース上にあるものではなく、購入ペースに関するＦＯＭＣの決定は引き続き、ＦＯＭＣの購入の効果とコストに関する評価だけではなく、労働市場とインフレの見通しに左右される。雇用最大化と物価安定の継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは本日、金融政策運営での極めて緩和的な姿勢が引き続き適切であるとの見方を再確認した。現在のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をいつまで維持するかの判断に当たっては、ＦＯＭＣは雇用最大化と２％インフレの目標の進展度合いを、実績と見通しの両面から評価していく。この評価は、労働市場環境の状況やインフレ圧力およびインフレ期待に関する指標、金融市場の状況を含む、幅広い情報を考慮に入れる。ＦＯＭＣは、これらの要因の評価に基づき、資産購入を完了した後も、特にインフレがＦＯＭＣの長期目標の２％を下回ることが予想され、長期のインフレ期待が安定的ならば、現在のＦＦ金利誘導水準を相当の期間、維持することが適切だろうと予測する。ＦＯＭＣが金融緩和政策の変更開始を決断する場合、雇用最大化と２％インフレの長期目標と整合するバランスの取れた方策を取る。ＦＯＭＣは現在、雇用とインフレがＦＲＢの責務と一致した水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利誘導水準をＦＯＭＣが長期的に正常と考える水準よりも低く維持することを正当化すると考える。失業率が６．５％に近いため、ＦＯＭＣはフォワードガイダンスを更新した。ガイダンスの変更は直近の数回の声明で表明した政策意図の変更を意味するものではない。ＦＯＭＣの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ダラス連銀のフィッシャー総裁、クリーブランド連銀のピアナルト総裁、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、パウエルＦＲＢ理事、スタインＦＲＢ理事、タルーロＦＲＢ理事。反対票を投じたのはミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁。第６段落は支持したが、第５段落は、インフレの低水準からの２％回復に関するＦＯＭＣの確約への信認を弱め、経済活動を阻害する政策の不透明感を助長すると主張した。出典：時事通信社
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