【指標】
日経225 大引け
14,914.53円 92.53円安
日経225 大引け
14,914.53円 92.53円安
始値 15,132.23円
高値 15,143.88円
安値 14,764.57円
高値 15,143.88円
安値 14,764.57円
東証１部騰落銘柄数
値上がり694、値下がり948、変わらず138
値上がり694、値下がり948、変わらず138
出来高 30億8084万株
売買代金 2兆8427億円
売買代金 2兆8427億円
TOPIX TOPIX 1,220.64 -3.45
JPX日経インデックス400 11,034.66 -29.00
JASDAQ平均 2,102.66 -13.46
マザーズ指数 956.42 -8.60
東証2部指数 3,678.73 -23.86
JPX日経インデックス400 11,034.66 -29.00
JASDAQ平均 2,102.66 -13.46
マザーズ指数 956.42 -8.60
東証2部指数 3,678.73 -23.86
東京株式市場で日経225は続落。終値は９２円安の１万４９１４円で昨年１１月１４日以来２カ月半ぶりの安値水準となった。
朝方は新興国不安がやや後退したことなどで円高が一服、前日大幅安の反動もあり主力輸出株などが買われ、一時１３６円高まで上昇した。
だが、買い一巡後は海外投資家とみられるポジション調整売りが上値を圧迫した。
朝方は新興国不安がやや後退したことなどで円高が一服、前日大幅安の反動もあり主力輸出株などが買われ、一時１３６円高まで上昇した。
だが、買い一巡後は海外投資家とみられるポジション調整売りが上値を圧迫した。
後場は手がかり材料に欠ける中、先物主導で下げに転じた。
前日の米株上昇に加え、トルコリラや南アフリカランドが持ち直して新興国不安はやや後退したものの、楽観的なムードは続かなかった。
最近の乱高下に対する警戒感から積極的に動く投資家は少なく、週末、月末要因などもあり徐々に上げ幅を縮小。
最近の乱高下に対する警戒感から積極的に動く投資家は少なく、週末、月末要因などもあり徐々に上げ幅を縮小。
後場に入ると先物安による裁定解消売りで下げ幅が２００円を超える場面もあった。
春節（旧正月）のためアジアの主要市場が休場で手がかり材料に乏しいなか、引き続き海外投資家のポジション調整売りが出たとみられている。
きょう前半のピークを迎える国内企業の決算発表を見極めたいとのムードが広がったほか、あすの中国製造業ＰＭＩ（政府発表）や来週の米雇用統計などを控え、週末に大きくポジションを傾けたくないとの投資家心理が働いた。
きょう前半のピークを迎える国内企業の決算発表を見極めたいとのムードが広がったほか、あすの中国製造業ＰＭＩ（政府発表）や来週の米雇用統計などを控え、週末に大きくポジションを傾けたくないとの投資家心理が働いた。
材料視されなかったが、一応、載せておきます。
２０１３年の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を含む総合指数（２０１０年＝１００）が１００・０となり、前年より０・４％上がった。前年を上回ったのは、５年ぶり。
総務省が３１日発表した。指数を押しあげた主要因は、エネルギーの物価。円安で輸入価格が上昇したことを背景に、前年と比べて電気代が７・１％、灯油が８・０％、ガソリンは５・９％それぞれ上昇した。輸入価格の上昇は高額品で顕著で、ハンドバッグは２０・５％の上昇となった。自動車保険料（任意）は３・６％、傷害保険料は２・５％、それぞれ上昇するなど家計の負担は増している。
総務省が３１日発表した。指数を押しあげた主要因は、エネルギーの物価。円安で輸入価格が上昇したことを背景に、前年と比べて電気代が７・１％、灯油が８・０％、ガソリンは５・９％それぞれ上昇した。輸入価格の上昇は高額品で顕著で、ハンドバッグは２０・５％の上昇となった。自動車保険料（任意）は３・６％、傷害保険料は２・５％、それぞれ上昇するなど家計の負担は増している。
総務省が３１日発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．３ポイント改善して３．７％に縮小した。２００７年１２月以来、６年ぶりの低い水準。一方、厚生労働省が同日発表した１２月の有効求人倍率（季節調整値）も０．０３ポイント上昇して１．０３へと上昇、３カ月続けて改善した。双方とも急ピッチで雇用情勢の改善を示している。
全国の電力１０社と都市ガス４社は３０日、原燃料費調整制度に基づく３月分の電気・ガス料金を発表した。円安に伴って原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の輸入価格が軒並み上昇したため、１４社すべてが値上げとなる。一斉値上げは２カ月連続。
なお、来週より2月相場ですが、2月は3日から始まる「三日新甫」。
大荒れ（乱高下）する可能性があります。
大荒れ（乱高下）する可能性があります。
業種別では、空運業、食料品、電気・ガス業、医薬品、サービス業、金属製品の6業種がプラス。
海運業、その他金融業、証券商品先物、倉庫運輸関連、非鉄金属、不動産など27業種がマイナス。
海運業、その他金融業、証券商品先物、倉庫運輸関連、非鉄金属、不動産など27業種がマイナス。
値上がり率上位
ＮＥＣフィール（2322）、新日本科学（2395）、富士通（6702）、マンダム（4917）、日本駐車場開発（2353）、日本Ｍ＆Ａ（2127）、日本電気（6701）、佐世保重工（7007）、小糸製作所（7276）、アンリツ（6754）
ＮＥＣフィール（2322）、新日本科学（2395）、富士通（6702）、マンダム（4917）、日本駐車場開発（2353）、日本Ｍ＆Ａ（2127）、日本電気（6701）、佐世保重工（7007）、小糸製作所（7276）、アンリツ（6754）
【市場の話題 その2】
アルパイン（6816）：通期業績予想の上方修正。１４年３月期の連結純利益予想を４．６倍の８０億円に引き上げ。
アルパイン（6816）：通期業績予想の上方修正。１４年３月期の連結純利益予想を４．６倍の８０億円に引き上げ。
TOKAIホールディングス（3167）：3Q累計決算は4期連続の増収と過去最高の売上高を達成。
第一三共（4568）：第３四半期の純利益が通期予想を超過達成、上方修正期待が高まる。一方において印子会社のランバクシー・ラボラトリーズは、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により、トアンサ工場から米国への輸出禁止措置を受けた。現在、デワス、パオンタ・サヒブ、モハリの３工場で米国への禁輸措置が続いており、トアンサ工場で４カ所目となる。トアンサは、ランバクシーで医薬品の原料となる原薬を作る主力工場。米国向けの後発薬は米オウム工場で生産しているが、原薬の供給が制限を受けることで、米工場での生産も大きな影響を受けることになる。原薬は「可能な限り、第３者からの調達を探ることになる」としている。「利益が出るような調達先を探す。たくさんあると思う」とするものの、トアンサ工場からの供給よりも割高になることは避けられないという情報もある。
日立物流（9086）：ＳＭＢＣ日興証券では３０日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価２１８０円を継続している。
東亜ディーケーケー（6848）：１４年３月期連結は一転２ケタ営業減益予想に。
トクヤマ（4043）：１４年３月期業績予想を上方修正、費用削減の効果と為替差益発生が寄与。
富士通（6702）：ＳＭＢＣ日興証は「２」・目標株価４８０円を継続。
日清製粉グループ本社2002）：三菱ＵＦＪモルガン証は「ニュートラル」・目標株価１１００円に引き下げ。
川崎汽船（9107）：１４年３月期の売上高と経常利益予想を上方修正。
大同特殊鋼（5471）：三菱ＵＦＪモルガン証は「ニュートラル」・目標株価５６０円を継続。
協和発酵キリン（4151）：１４年１２月期の連結営業利益予想は２０．８％減。
三晃金属工業（1972）：１４年３月期業績予想の上方修正。
日本通運（9062）：１４年３月期第３四半期の２ケタ増益。
三井製糖（2109）：１４年３月期第３四半期の大幅増益。
・「市場の話題その1」も参照下さい。
・ダイコク電機（6430） 2451円 31円高（※表示株価は1/31記事入力時のものです）
パチンコホール向けのコンピュータシステムの製造・販売を行う「情報システム事業」、パチンコ遊技機メーカー向けにソフトウェア開発やアッセンブリユニットを提供する「制御システム事業」が2本柱。
中長期ビジョンとして、10年後に事業実績をほぼ倍増させることを目安としているが、2014年3月期の第2四半期は、このビジョンの実現に近づく複数のトピックスがあった。
パチンコ店向けホールコンピュータで次世代システムの開発を開始したこと、新規事業であるパチスロ遊技機のヒット、カジノ分野への進出のためマカオのゲームショーに初出展したことなどである。
一方、第2四半期決算は売上高、利益ともに前年同期比を下回った。
ただ、これは前年同期に発売したCRユニット（貸玉機）のヒットによる反動であり、むしろ、情報システム事業の収益力が向上した点や、通期で過去2番目の売上高に迫った点、事前予想を上方修正した点を評価すべきであろう。
また、これらの成果を株主還元に反映し、増配を決めた点も注目される。
パチンコホール向けのコンピュータシステムの製造・販売を行う「情報システム事業」、パチンコ遊技機メーカー向けにソフトウェア開発やアッセンブリユニットを提供する「制御システム事業」が2本柱。
中長期ビジョンとして、10年後に事業実績をほぼ倍増させることを目安としているが、2014年3月期の第2四半期は、このビジョンの実現に近づく複数のトピックスがあった。
パチンコ店向けホールコンピュータで次世代システムの開発を開始したこと、新規事業であるパチスロ遊技機のヒット、カジノ分野への進出のためマカオのゲームショーに初出展したことなどである。
一方、第2四半期決算は売上高、利益ともに前年同期比を下回った。
ただ、これは前年同期に発売したCRユニット（貸玉機）のヒットによる反動であり、むしろ、情報システム事業の収益力が向上した点や、通期で過去2番目の売上高に迫った点、事前予想を上方修正した点を評価すべきであろう。
また、これらの成果を株主還元に反映し、増配を決めた点も注目される。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
