1/31 前場9：30現在 反発

【指標】
日経225　前場9：30現在
15,122.07円　115.01円高

始値　15,132.23円
高値　15,143.88円
安値　15,082.82円

TOPIX 1,234.67　+10.58
JPX日経インデックス400 11,146.99　+83.33
JASDAQ平均 2,132.12　+16.00
マザーズ指数 974.37　+9.35
東証2部指数 3,737.87　+35.28

【市況】
「寄り前情報」も参照下さい。

ＮＹ市場が反発しており、また新興国不安がやや後退したことで円高が一服、前日の米株も堅調な米国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを好感して反発。
月末のドレッシング買いが入っている可能性はあるものの、積極的な買い材料には乏しく、上値は限定的とみられている。
明日の中国製造業ＰＭＩ（政府発表版）や来週の米雇用統計発表まではポジションを傾けにくいというご意見も。

STAP細胞（新型万能細胞）が巷では話題になっている。
STAP（Stimulus Triggered Acquisition of Pluripotency:スティミュラス・トリガード・アキュジション・オブ・プルリポテンシー）細胞＝刺激惹起性多能性獲得細胞ということなんですが、第3の万能細胞とも呼ばれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140130-00000024-ann-soci

そのためか前日にはバイオ関連の一角、新日本科学（2395）、セルシード（7776）などがにぎわった。
本日も期待したい。

甘利明経済再生担当相は３１日、閣議後の会見で、米国の量的緩和縮小決定を受けて金融市場が不安定化していることについて、米国の決定は景気回復に伴って行われているものだとし、市場には冷静な対応と適切な評価を期待すると語った。
彼については、昨年7/1の時事通信で以下のような発言をしている。
「食品や電気・ガスの値上げに関して「物価が上がるにつれて賃金も上がる傾向をつくらなければならない」と強調した。その上で「企業には若干フライングする努力をしてもらいたい」と述べ、賃上げを急いで物価上昇に追い付くよう経済界に要請した」と。
こんなことを述べながら、このとき一方で消費増税をしようとしていたのだ。
完全なる矛盾した理論であろう。

政府が命令すれば、経済がよくなるという傲慢な発想。
バブル期の官僚の発想とまったく一緒ではないか。
90年初頭のバブル崩壊は「官製不況」とも呼ばれる所以である。

経済は、政府が命令して何とか出来るものではない。
マルクスはこれを「疎外（そがい）」と言った。
社会学者デュルケームは「社会的事実」と言った。
社会現象は、自然現象と同じようなところがあり、ある種の法則によって成り立っている。
だからこそ社会科学が必要なのだ。

常識で事足りるなら、科学など不要なのだ。

甘利明経済再生担当相に限ることではないが、経済がわかっていないからこんな発言をする。
彼の発言はまったく的を得ていないと判断しないと間違った結論に導かれるので要注意である。

業種別では、鉄鋼、電気・ガス業、食料品、金属製品、石油石炭製品、銀行業など30業種がプラス。
その他金融業、不動産業、倉庫運輸関連の3業種がマイナス。

値上がり率上位
日本Ｍ＆Ａ（2127）、佐世保重工（7007）、アンリツ（6754）、日本駐車場開発（2353）、小糸製作所（7276）、日立物流（9086）、日本電気（6701）、富士通（6702）、エクセディ（7278）、三菱製鋼（5632）

個別では…

昭和飛行機工業（7404）：三井造船 （7003）が３０日、同社を１株１６５０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表
。
ＮＥＣフィールディング（2322）：ＮＥＣ（6701）が３０日、同社株を１株１５８０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表し、買い付け価格にさや寄せしている。買い付け総額は２８３億４４００万円で、買い付け期間は１月３１日から３月１７日まで。ＴＯＢ終了後、ＮＥＣフィールはＮＥＣの完全子会社となり、上場廃止となる見込み。

コニカミノルタ（4902）：３０日、発行済み株式総数の３．８％に当たる２０００万株・２００億円を上限に自社株買いをすると発表。取得期間は、１月３１日から４月３０日。

富士フイルムホールディングス（4901）：14年3月期予想を上方修正。

東芝（6502）：３０日発表した２０１３年４─１２月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比５６％増の１５３３億円と四半期決算の導入後で過去最高になったが、１０─１２月期は４７８億円と７００億円程度だった市場予想を下回った。
サイバーエージェント（4751）：第1四半期決算を通過し出尽くし感？

オリエンタルランド（4661）：第３四半期累計で２期連続の過去最高を更新。

サカタのタネ（1377）：上期は期初予想を上回る増収増益、通期予想も上方修正。

ソルクシーズ（4284）：14/12期営業益78％増を見込む、金融機関向けや新規事業が拡大。

ソフトバンク（9984）：子会社のＳＢエナジー（東京都港区）が全額出資するＳＢパワー（同）が、経済産業省に新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）の届け出を行った。

シャープ（6753）：１４年３月期営業損益が１０００億円前後の黒字との報道。スマートフォン（多機能携帯電話）向けを中心に中・小型液晶パネルの販売が想定以上に回復し、人員削減や賃金カットなどリストラの効果も出るとしている。

日本電気（ＮＥＣ：6701）：第３四半期の営業利益がコンセンサス上回る。昨年来高値２９５円を更新。

富士通（6702）：上振れ決算受けてＵＢＳでは格上げ。

東邦金属（5781）：通期最終益を2.4倍に増額修正。

アンリツ（6754）：下方修正も出尽くし感？大幅高。

スカイマーク（9204）：１４年３月期予想を下方修正、最終損益が赤字に転落。

キャノン（7751）：大和証は「３」に格下げ。レンズ交換式カメラの回復シナリオが遠のいたとみている。

日立建機（6305）：岩井コスモ証は「Ｂ」に格下げ。鉱山機械用部品の在庫増加や、円安一服を考慮し評価を見直した。

ＫＩＭＯＴＯ （7908）：累計営業利益は22.1億円で前年同期比12.9％増益だが、10-12月期は4.8億円で同46.2％減益に。主力のハードコートフィルム出荷の下振れが要因に。いちよしではレーティングを「Ａ」から「Ｂ」に格下げ、フェアバリューも1500円から1100円に引き下げている。

宝ホールディングス（2531）：第3四半期営業利益の進捗率95.6％、純利益は超過達成。

ポラテクノ（4239）：今期の営業利益見通しを50.0億円から54.0億円へ、最終利益見通しを32.0億円から34.0億円へとそれぞれ上方修正。

ドリコム（3793）：３０日に１４年３月期第３四半期累計（１３年４－１２月）決算、４月１日を効力発生日とした１対１００株式分割の実施を発表した。

小森コーポレーション（6349）：１４年３月期連結経常利益予想を５．１倍の９０億円に引き上げ。

日本Ｍ＆Ａセンター（2127）：１４年３月期連結営業益予想を２６％増に引き上げ、配当予想も増額修正。

みずほフィナンシャルグループ（8411）：１４年３月期の年間配当を当初計画の６円から６．５円に増やす、と３１日付日本経済新聞が報じた。連結純利益は従来予想の６０００億円から上ブレする見通しで、６年ぶりに増配するという。

テンプホールディングス（2181）：成長戦略を追い風に先高期待が強い。政府の成長戦略や東京五輪開催を背景に人材サービスの需要は大きく、関連企業への業績期待が高まっている。

イー・ギャランティ（8771）：4-12月期は2桁増益を達成、信用リスク保証サービスの堅調が続く。

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