情報公開と住民参加
近年日本国内でも国民側からの視点として重要視されているのが情報公開と住民参加である。
情報公開制度というのは誰でも行政の情報を知ることができる権利を保障する制度のことである。また、住民参加とは行政・議会への住民の直接参加のことをいう。
なぜこのような制度が重要視されてきたのかというと、大きな理由として行政に対しての国民の不信が広がったからであるといえる。
憲法に知る権利という規定がある。それにもかかわらず、行政側は情報開示を拒んだことから広まっていったと考えられる。
また、政治をしていく上で行政や議会が国民の知らぬ間に重大な決定をしてしまうことがあった。原発再稼動などがその典型である。そのようなことをなくすためにも政治を決定していく過程の中で住民の代表も議論に加わり国民の意見も早期の段階から組み込ませていくことが必要だと考えられ、住民参加という制度が広まっていったのである。
1999年に情報公開法という法律が施行され、国民が知りたい情報を国民に知らせることが義務づけられた。
このことにより、行政の立場にいる人間の裁量によって不公平な判断はなくなり、法律に則り判断することが可能になった。これは国民にとっても行政の人間にとってもメリットであるといえるだろう。
また、住民参加を推し進めることによって住民全体の意識が向上し、国民の意見を尊重した十分な議論が可能になり、地域コミュニティの活性化にもつながっている。
このような制度は国民側からの視点では非常にメリットが大きいといえる。しかし、情報開示をすることで個人情報の漏洩が問題となる可能性があるし行政のコストが増大するなどのデメリットがあることも理解すべきである。行政の立場の人間は自分が行うことができる範囲をしっかりと認識して適切な情報開示や住民参加を促す必要があるといえるだろう。