高齢化
近年日本は急速な高齢化が進んでいる。高齢者が全人口に占める割合が７％を超えると高齢化社会であるといえる。日本はこの割合が20％を超え超高齢化社会となっている。高齢化が進むことで労働者不足、経済の停滞、世代間の不公平などさまざまな問題が出てきているのが現状である。
なぜこのような高齢化が進んだのかというと一つは平均寿命の大幅な伸びがあげられるだろう。
日本は医療技術大国といわれており、日本人の平均寿命は毎年世界でトップクラスを維持している。
また、少子化の影響も大きいといえるだろう。女性の社会進出が急増している中で子供を持たない、あるいは持てない家族が増大しておりその結果、必然的に社会全体が高齢化しているといえる。
高齢化が引き起こす問題として社会保障費の急速な増大が挙げられる。社会保障費は基本的に労働者の納めた税金を資金として活用している。そのため高齢化が進み税金を納める立場の労働者が減少し、医療や介護などのサービスを利用する人が増えれば財政が悪化するのは当然であろう。
社会保障費の増大を防ぐためには医療や介護サービスをすべて行政に任せるのではなく、民間企業やNPO団体などの協力を得る必要があるだろう。必ずしも行政自ら行う必要がない分野に関しては企業やNPOに委託することによって財政支出を緩和することが出来るだろうし、民間の雇用創出にも役立つだろう。さらにこのサービスが広がることで家庭内での負担を軽減することもできる。
ただ、すべてを行政以外に委任することは問題であるだろう。なぜなら医療・介護サービスというのは利益を最大限にすることを目的としている企業のような体質と必ずしも合致するわけではないので、利益のために本来必要と思われるようなサービスがカットされてしまうことが考えられるためだ。
さらに、NPO団体などは高い専門性というのは兼ね備えておらず、命にかかわるような分野に関しては専門家に任せる必要があるためである。
行政と企業、NPO団体の間での関係をどのようにスムーズにかつ効率的に連動させていくかを考えることが行政の最大の役割であると思われる。