少子化
近年日本国内において少子化が問題になりつつある。
少子化というのは女性が子供を産まなくなり、出生率が減少することをいう。
女性が生涯に産む子供の数は日本では1.39人であり、若年人口の減少が予想され労働人口や社会活力の減少、年金の不公平問題などさまざまな社会問題が指摘されている。
少子化が社会問題となった背景には社会構造の変化があるといえる。
日本では1960年代以降急速な高度経済成長を遂げ、その中で家族のあり方というのも変化してきた。特に大きな変化として女性の社会進出があげられる。
現在の日本では女性も男性と同様に社会的な立場を重要視する傾向にある。そのような中で出産というのはキャリアへの障害や退職を迫られるなど大きなリスクとなる。
そのため、結婚・出産を遅らせようとする傾向がみられる。
また、子育てには時間的・精神的・金銭的コストがかかるということも少子化の要因であると考えられる。
さらに、現在の日本の社会構造では子育ては女性が行うべきという意識があり、男性の協力を得にくいという問題もある。
つまり、少子化の問題というのは各家庭個別の問題ではなく、子供を持ちたくても持てないという社会の問題なのである。
少子化問題というのは単に女性の問題ではなく、社会の根本に迫る変化に対して政治・社会が十分に対応できていない状態のことが問題の本質なのである。
行政がすべきことは子供を持ちやすい環境をつくる方向で支援していくことが求められているといえるだろう。
そのためには、託児所施設を利用しやすい場所に設置し、制度を現在の社会構造に合わせて改善していくことが必要なのではないだろうか。