青少年と教育
近年青少年による犯罪やニート、キレる若者、学力低下、教育の失敗、不登校問題等様々な問題を報道などでよく取り挙げられている。しかし、このような報道の多くは真実ではない。現実には間違った部分も多く含まれているというのが事実である。
実際に戦後直後の犯罪率と現代の犯罪率を比較してみると圧倒的に戦後の犯罪率の方が高い。もちろん青少年の犯罪率も戦後の方が高いのである。
また学力低下についても実際にはさほど低下しているわけではなく、ゆとり教育によって学力が低下したとはいえないのである。
さらに、勉強もせず、就職もせず、引きこもりがちな怠惰な若者たちをニートと呼んでいるが、実際にはこれも間違った認識であるといえよう。実際にはこのような若者の中にも労働意欲があり、勤勉であり、働きたいと強く願っている人も多くいる。それにも関わらず、悪いイメージばかりが先行してしまい、誤った認識を多くの人が共有しているというのが現実である。不況の影響で就職口が見つからず、社会に切り捨てられ、自分の価値を見出せなくなり最終的にすべてをあきらめざるをえなくなった人たちを果たしてニートと呼ぶべきなのだろうか。
このような間違った認識をしてしまった要因としてメディア報道の影響が大きいと思われる。マスコミ各社は一企業である以上利益を求める。そのため事実を偏向してでもより多くの視聴者を獲得しようとする。よって一昔前の人間と比較して現在の若者がいかにおかしいかなど過大に報道するのである。
しかも、若者は地位も名誉も知識もないため社会に対して抵抗するすべがなく、発言できないことをいいことに社会に対する矛盾の責任をすべて若者に押し付ける傾向にある。
このような報道を見て間違った認識をしてしまうと、その対策をすること自体も新たな問題と生む可能性がある。
メディアの人間は早急にこのような事実誤認の報道を改める必要がある。行政としてもこのような報道に関しては罰則を設ける必要があるだろう。そして、なにより、このような報道に惑わされず、正確なデータに基づき対策を立てるべきである。世論に反応する形で対策を立てては間違った対策となる可能性が高い。
行政に携わる人間に求められることは世論やマスコミに流されず、正しい認識を持つことを常に意識しておくことであると思われる。