種子法請願のゆくえ その2

岡谷からの報告が来ましたのでお知らせします。

・信州.生活者ネットワーク岡谷では、9月市議会に、国に対しての「主要農産物種子法廃止に際し、新たな法整備を求める意見書提出を求める陳情書」と県に対しての「種子の生産、供給に関する県の条例制定を求める陳情」として提出し、産業建設委員会で意見陳述を行いました。

岡谷環境を考える会も同様の陳情を提出し、4つの議案の審議が行われました。
意見陳述に対しては質問は一つもありませんでした。審査では二人の意見がありました。

最大会派新風に所属する今井義信委員
・種子法廃止の危険性について、大手メディアはほとんど取り上げていない。国会議員も一部の人を除き、ほとんど危機感を持っていない。なぜなら海外からの野菜の種を供給しているのは、グローバル企業の外資ではなく日本の種子メーカーだから。
・野菜の種子90％が外国産というのは日本の種子メーカーが海外で生産したもので、全世界170カ国に輸出されている。海外の市場を席巻している日本の種苗企業が米をはじめとした作物についてシェアを拡大することができないのは種子法によって民間の種苗企業の参入を妨げたから。なぜ日本の種苗メーカーを育てて外国企業に対抗しようという発想にならないのか。
・種子法が廃止されたからといって、行政の種苗供給が無くなるわけではない。外部との競争に晒されて、更なる良質な品種を開発すればいいだけの話。
・種子法廃止は外国企業に日本の農業を明け渡す訳でもなんでも無い。日本の農業の枷をはずし市場のニーズに合った品種を開発し、農家の収入を増やし日本の農作物の輸出攻勢をかけていくために必要な措置だと考える。よって不採択。

渡辺太郎委員
・種子法廃止に伴う新たな法整備等については大変難しい問題であり、国や県で十分議論してもらうことが望ましい。多様なニーズに対応するために民間の力を活用し、、種子を開発供給するために廃止したものと理解している。
・食の安全は、種苗法と農産物検査法で担保され、財源は地方交付税として保護されている。
・遺伝子組み替え食品は、種子法で安全が担保されていたのでは無いので、食品衛生法、食品安全基本法、飼料安全法、カルタヘナ法により守られている。
・長野県では知事もこれまで通り優良な種子を安定供給する姿勢を表明しているので不採択が妥当と考える。

その後の採決では、不採択に異議無しで決まり。
その後の3議案も、今井委員の「先の意見と同様で不採択とする」という意見で、異議なしで決まり。

たった4名の委員構成で、見当はずれな、勉強不足な意見でしたが、こちらからは何も言えないので、なす術もありませんでした。
委員長は共産党の渡辺さんで、きっと賛成してくださると思いました。賛成する意見が一つでも欲しかった。

以上、岡谷ネットの中野さんからの報告でした。
まだ正確な議事録が出ておらず、傍聴した事を中野脳で解釈したものですので表現解釈等が違っているかもしれませんので、気になった方は岡谷市議会の議事録が出た時点で是非ご確認ください。


今回は紹介議員をたてない陳情した事で、委員会での議論は本会議で審議される事はありません。残念っショボーン

長野市議会の委員会審査でも似たような発言がありましたが、主要農作物種子法は、主要農産物であるコメや大豆、麦など野菜を除いた種子の安定的生産及び普及を促進するため、米、大豆、麦の種子の生産について審査その他の措置を行うことを目的として制定されました。

野菜は、種子法に規定される主要農産物ではありません。

また、岡谷ネットの陳情には、遺伝子組換え食品については触れてなかったと思います。意見陳述や、「岡谷環境を考える会」の陳情では言及されていたのかしら？

種子法廃止に伴う新たな法整備が大変難しい問題で、県や国に充分議論することが望ましいと思われるのであれば、請願は採択とすべきでは？とも思いました。

皆さんは、どの様に感じられましたか？

信州.生活者ネットワーク 事務局   山岸綾子