2015/717
日本は◯で中国は✖なの？
2030年のエネルギー新目標。
日本は中国に再生可能エネルギー分野で相当の遅れをとっている。
原発事故の放射能で海洋を汚染させていながら、今後も原発を基本電源とする発電を続ける日本が、中国をとやかく言う資格はない！！のに、
読売新聞は中国にネガティヴ↓
「中国ＣＯ２削減 最大排出国の責任はどこに」
地球温暖化を食い止めるため、中国は、世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国として、応分の責任を果たすべきだ。
国内総生産（ＧＤＰ）当たりのＣＯ２排出量を、２０３０年までに０５年比で６０～６５％削減することが柱だ。
李克強首相は「気候変動との戦いで最大限の努力をする」と強調した。だが、この目標では、ＧＤＰの拡大が続けば、排出量を増やせることになる。
国内で排出するＣＯ２の総量については、３０年ごろをピークに減少させるという。
真っ当な目標には、ほど遠い。環境対策より経済成長を優先する中国政府の姿勢の表れだろう。
～読売新聞記事ここまで～
中国は地球環境保全の役目を果たしてない！と言っている。
しかし、中国が同時に国連に提出している再生可能エネルギー目標は日本よりもずっと高い。
イーズ代表の枝廣淳子氏のメルマガを読むと
中国に対する印象が全く変わる。
二酸化炭素削減目標について中国は2014年の1年間で、日本の2030年目標の2，3倍増。
再生可能エネルギー発電量がすごい！
メルマガ参考↓
中国が国連に提出した2030年の二酸化炭素の削減目標案は、
風力2億キロワット
(200GW=200000MW)、
太陽光1億キロワット（100GW=100000MW)。
（出典:UNFCCC)
しかもこれは、本来2020年までの目標。
中国国内の2020年までの5か年計画に書きこまれる見込みの数字だそうで、再エネ300GW
（風力200GW、太陽光100GW)
2030年までの新たな5か年計画において目標はもっと上回るらしい。
日本は2030年に1000万キロワット(10GW)の目標（目安）
中国は2014年に前年よりも23GWも増やしている。
（出典：REN21)
中国は巨大な風力発電所を6か所建設中。
ひとつで２万メガワットから３万8000メガワット。
これはポーランドの1国分の電力需要を賄える規模。
原発は１基1000～2000メガワット位だから、その規模は相当なもの。
～参考ここまで～
ニュースは切り口で印象を180度変えてしまうのが良くわかる。
ニュースを鵜呑みにしちゃダメ！に気づかせてくれる。
2015/7/14
長野市は子どもの福祉医療費の対象年齢を拡大中。
来年度から通院費も入院費も中学３年生まで拡大する。
対象の拡大はこれまで要望が常にあった。
２年前の議会では私も子ども医療費の対象拡大の請願にも賛成してきたし、
子育て家庭としてもこの拡大を歓迎したいのだけど、手放しで喜べない現状がある。
現状の長野市の子ども医療費の経費は約５億５千万円。県からの補助で市の負担は約３億９千４百万円。
来年度の通院拡大の経費は９千９百万円。医療機関の手数料１千７百万円を合わせると
長野市の子どもの福祉医療費の経費は毎年５億円。
財政について質問した時の前財政部長の言葉
「高齢化等に伴う自然増など、一定の扶助費の増加は避けられないが、一定のサービスの水準を確保しつつ、見直すべきところは聖域なく見直してまいります」
が忘れられない。
市はこれまでも、外出できない人が利用する訪問理美容券を８枚から６枚に縮小するなど、財政規模に比べたら驚く程少額の福祉事業を削っている。
今後も障がい者の生活支援事業の利用者負担や在宅福祉介護料の見直しを検討する。
交通遺児激励金の廃止
交通事故や災害、病気で父や母がなくなったり、障がいをもってしまった時に児童の保護者に遺児を励ます目的で
小、中学入学や卒業時に１回１万円最大４万円を支給する事業がある。
この事業を廃止したいと市から説明が５月にあった。
平成２６年度は７４件で８２万円支給している。
その前年は７８件８８万円。
市は「就業などにむけた自立支援事業を充実するし、少額な給付では効果が見込めないから」と廃止の方向性を説明した。子どもの医療費対象拡大の影にこういうことがおきている。社会的に弱い立場にいる人たちは、積極的に意見を表明したり、行動する力をもたない。
見直しがそこから始まっているならなんて不幸なことだろう。私はそんなまちはイヤだから仲間と一緒に声を上げている。
2015/7/13
がん検診受診率
長野市のがん検診受診率は
25年度調査で胃、大腸、肺がんは50%
乳がん、子宮頸がんの受診率は30%
市は無料クーポン配布したり年度途中でも受診の勧奨をしている。
放射線を浴びてしまうがん検診を避けようという本もあります。
触診や超音波、細胞検査など自分が納得できる方法で検診を受けることが大事ですね。
表を見ると、職場の健康診断で乳がん子宮頸がん検診を受ける人が少ない。
職場の検診メニューに乳がん子宮頸がん検診がなければ、市やほかの手段で検診しなきゃならないからパスしちゃうという女性も少なくないということか。
出産、育児中も働き続ける女性が増えているし、パートで働く人も多いから、どんな雇用形態でも職場で定期的に健康診断が受けられれば安心。
男女にそれぞれ特有のがんがあるから、効率よく、もれなく検診できるしくみが必要です。
長野市は平日忙しい人が、がん検診を受けれるよう10月18日(日)に休日がん検診が予定されています。今から予定して受診しませんか？
2015/7/12
2015.7.12
長野県は、集団的自衛権や安保法制化について意見書を全国最多で国へ提出してる。
長野県の「賛成1」が長野市議会なのがやりきれない。
「とんでもない汚点だわT^T」と表の上に目をやると、
北海道が93件で、
長野県の107件に次いで多い。
この２つが圧倒的多数。
これはなぜ？
長野県内の全市町村77議会
北海道は全市町村179議会
2位北海道の半分以下の市町村数で100件以上も意見書を出しているんだから、
議員の発議で提出する意見書か、
市民の請願に基づく意見書か
の違いはあっても、
長野県民は日本のどこよりも政治をあきらめてないと解釈します。
政治はくらし。
日本は◯で中国は✖なの？
2030年のエネルギー新目標。
日本は中国に再生可能エネルギー分野で相当の遅れをとっている。
原発事故の放射能で海洋を汚染させていながら、今後も原発を基本電源とする発電を続ける日本が、中国をとやかく言う資格はない！！のに、
読売新聞は中国にネガティヴ↓
「中国ＣＯ２削減 最大排出国の責任はどこに」
地球温暖化を食い止めるため、中国は、世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国として、応分の責任を果たすべきだ。
国内総生産（ＧＤＰ）当たりのＣＯ２排出量を、２０３０年までに０５年比で６０～６５％削減することが柱だ。
李克強首相は「気候変動との戦いで最大限の努力をする」と強調した。だが、この目標では、ＧＤＰの拡大が続けば、排出量を増やせることになる。
国内で排出するＣＯ２の総量については、３０年ごろをピークに減少させるという。
真っ当な目標には、ほど遠い。環境対策より経済成長を優先する中国政府の姿勢の表れだろう。
～読売新聞記事ここまで～
中国は地球環境保全の役目を果たしてない！と言っている。
しかし、中国が同時に国連に提出している再生可能エネルギー目標は日本よりもずっと高い。
イーズ代表の枝廣淳子氏のメルマガを読むと
中国に対する印象が全く変わる。
二酸化炭素削減目標について中国は2014年の1年間で、日本の2030年目標の2，3倍増。
再生可能エネルギー発電量がすごい！
メルマガ参考↓
中国が国連に提出した2030年の二酸化炭素の削減目標案は、
風力2億キロワット
(200GW=200000MW)、
太陽光1億キロワット（100GW=100000MW)。
（出典:UNFCCC)
しかもこれは、本来2020年までの目標。
中国国内の2020年までの5か年計画に書きこまれる見込みの数字だそうで、再エネ300GW
（風力200GW、太陽光100GW)
2030年までの新たな5か年計画において目標はもっと上回るらしい。
日本は2030年に1000万キロワット(10GW)の目標（目安）
中国は2014年に前年よりも23GWも増やしている。
（出典：REN21)
中国は巨大な風力発電所を6か所建設中。
ひとつで２万メガワットから３万8000メガワット。
これはポーランドの1国分の電力需要を賄える規模。
原発は１基1000～2000メガワット位だから、その規模は相当なもの。
～参考ここまで～
ニュースは切り口で印象を180度変えてしまうのが良くわかる。
ニュースを鵜呑みにしちゃダメ！に気づかせてくれる。
2015/7/14
長野市は子どもの福祉医療費の対象年齢を拡大中。
来年度から通院費も入院費も中学３年生まで拡大する。
対象の拡大はこれまで要望が常にあった。
２年前の議会では私も子ども医療費の対象拡大の請願にも賛成してきたし、
子育て家庭としてもこの拡大を歓迎したいのだけど、手放しで喜べない現状がある。
現状の長野市の子ども医療費の経費は約５億５千万円。県からの補助で市の負担は約３億９千４百万円。
来年度の通院拡大の経費は９千９百万円。医療機関の手数料１千７百万円を合わせると
長野市の子どもの福祉医療費の経費は毎年５億円。
財政について質問した時の前財政部長の言葉
「高齢化等に伴う自然増など、一定の扶助費の増加は避けられないが、一定のサービスの水準を確保しつつ、見直すべきところは聖域なく見直してまいります」
が忘れられない。
市はこれまでも、外出できない人が利用する訪問理美容券を８枚から６枚に縮小するなど、財政規模に比べたら驚く程少額の福祉事業を削っている。
今後も障がい者の生活支援事業の利用者負担や在宅福祉介護料の見直しを検討する。
交通遺児激励金の廃止
交通事故や災害、病気で父や母がなくなったり、障がいをもってしまった時に児童の保護者に遺児を励ます目的で
小、中学入学や卒業時に１回１万円最大４万円を支給する事業がある。
この事業を廃止したいと市から説明が５月にあった。
平成２６年度は７４件で８２万円支給している。
その前年は７８件８８万円。
市は「就業などにむけた自立支援事業を充実するし、少額な給付では効果が見込めないから」と廃止の方向性を説明した。子どもの医療費対象拡大の影にこういうことがおきている。社会的に弱い立場にいる人たちは、積極的に意見を表明したり、行動する力をもたない。
見直しがそこから始まっているならなんて不幸なことだろう。私はそんなまちはイヤだから仲間と一緒に声を上げている。
2015/7/13
がん検診受診率
長野市のがん検診受診率は
25年度調査で胃、大腸、肺がんは50%
乳がん、子宮頸がんの受診率は30%
市は無料クーポン配布したり年度途中でも受診の勧奨をしている。
放射線を浴びてしまうがん検診を避けようという本もあります。
触診や超音波、細胞検査など自分が納得できる方法で検診を受けることが大事ですね。
表を見ると、職場の健康診断で乳がん子宮頸がん検診を受ける人が少ない。
職場の検診メニューに乳がん子宮頸がん検診がなければ、市やほかの手段で検診しなきゃならないからパスしちゃうという女性も少なくないということか。
出産、育児中も働き続ける女性が増えているし、パートで働く人も多いから、どんな雇用形態でも職場で定期的に健康診断が受けられれば安心。
男女にそれぞれ特有のがんがあるから、効率よく、もれなく検診できるしくみが必要です。
長野市は平日忙しい人が、がん検診を受けれるよう10月18日(日)に休日がん検診が予定されています。今から予定して受診しませんか？
2015/7/12
2015.7.12
長野県は、集団的自衛権や安保法制化について意見書を全国最多で国へ提出してる。
長野県の「賛成1」が長野市議会なのがやりきれない。
「とんでもない汚点だわT^T」と表の上に目をやると、
北海道が93件で、
長野県の107件に次いで多い。
この２つが圧倒的多数。
これはなぜ？
長野県内の全市町村77議会
北海道は全市町村179議会
2位北海道の半分以下の市町村数で100件以上も意見書を出しているんだから、
議員の発議で提出する意見書か、
市民の請願に基づく意見書か
の違いはあっても、
長野県民は日本のどこよりも政治をあきらめてないと解釈します。
政治はくらし。
