財務省が消費増税の強行に血まなこになるワケその二

財務省が消費増税の強行に血まなこになるワケその二

３．財務省は日本国民の金融資産を自分のモノと勝手にみなしている

ところで、今の日本国民の金融資産（預貯金ベース）は1800兆円規模となっています。

一方、日本政府の債務残高は1300兆円規模です。なぜ、日本政府はこれほど巨額の債務残高を抱えているのでしょうか。

いずれにしても、財務省は、われら国民が日本の金融機関に預けている預貯金を原資にして、日本の金融機関に日本国債を買わせて、ちゃっかり、特別会計というポケットに入れて勝手に使っているのです。

こうして、日本政府は国民の金融資産を自分のモノとして勝手に使って、天文学的債務を積み上げているということです。

そして、財務省はこの特別会計に貯めた円で米ドルを買って、大量の米国債を買っていますが、それがどのくらいあるのか、国民にはわかりません。ちなみに、日本の対外資産残高はしっかり、1000兆円を突破しています。このことから、日本政府は巨額の米国債を保有していると推測されます。

ちなみに、日本を属国化する米国政府は、上記の巨額の対日債務を踏み倒すつもりだと筆者個人は思います。

以上は、本ブログで言う“新帝国循環”と呼ばれるカラクリそのものであり、われら国民の金融資産が、回りまわって、米国連邦政府の財政を支えているのです。

４．日本を属国化している米国寡頭勢力の中の欧米銀行屋は700兆円弱規模の円を保有させられている

財務省の公開情報によれば、日本の対外資産残高は1000兆円規模ですが、一方、対外負債残高は700兆円弱規模です。すなわち、欧米銀行屋配下の外資などは、財務省に米国債を売って、大量の円を手元に抱えているのです。

彼らはその一部を日本の株式市場で運用しています。日本の景気と無関係に、日本株が高いのは、財務省がETF買いしているせいもありますが、外資が日本政府に米国債を売って得た円で日本株を買っているからです。

この構造がわかると、日本株の値動きは、上場企業の業績のみならず、巨額の円を運用する外資の動きに影響されることがわかります。

一国政府を乗っ取って、自分達のATMにするにはどうすればいいか？

教育とマスコミを支配して、権威主義と拝金教のカルト国家にすればよい！

民主主義を偽装して、工作員（政官財学報）に破格の報酬と地位、特権を与えて骨抜きにし、相手国を分断（弱者からの徹底搾取、生存権剥奪）すればよい！

哀しいかな、その最たるATM国家と成り果てたのが、この日本国なんなですにゃ～

この世の真相