ＥＵ国民投票後、混乱状況が続いていますが、今度はこんな疑惑が持ち上がっています。
Petition for second EU referendum may have been manipulated
上記記事を引用し、日本語に訳します。
Petition for second EU referendum may have been manipulated
Nicola Slawson
@nicola_slawson
Sunday 26 June 2016 14.18 BST
A petition calling for a second EU referendum which has gained more than 3 million signatures is under investigation by parliamentary authorities.
ＥＵ国民投票のやり直しを求める嘆願が、３百万件を超えたが、それらの署名に関し、疑惑が発生し、議会により、現在調査を受けている。
The House of Commons petitions committee has confirmed that 77,000 signatures, which were added fraudulently, have been removed. A tweet by the committee said that it would continue to monitor the petition for suspicious activity.
The House of Commons petitions committeeは、不正な形で加えられた７万７千件の署名を確認し、それらを削除した。委員会によるツイートではこう書かれている。「これからも継続して、請願については監視していく」
The request for another referendum on the parliament’s official petitions website should have been signed only by British citizens and UK residents.
政府の公式嘆願ウェブサイト上で行われている、ＥＵ国民投票やり直しに関するその嘆願は、イギリス市民、又は、ＵＫの住民だけが参加できるものであり、他の国からの嘆願は無効となる。
However, the petition’s data showed signatories from countries around the world, including Iceland, the Cayman Islands and Tunisia, and in some cases there are more signatures than total population.
しかし、データを解析したところ、嘆願は、アイスランド、ケイマン諸島、チュニジアを含む世界中の国から届いていた。ーそしてある場合にはそれらの署名は、その国の総人口を上回っていた。
Despite Vatican City, a tiny city state, having a total population of just 800, over 39,000 residents of Vatican City appeared to have signed the petition.
バチカン市国は小国であり、総人口は８００人足らずだが、３万９０００件の署名がバチカンから寄せられていた。
Helen Jones, the chair of the petitions committee, said that those signatures discovered to be fake would be “removed” and said such fraud “undermines the process of parliamentary democracy”.
委員会のHelen Jonesは述べる。「偽だと確認された請願は、削除される」そして、こう付言する「こうした偽行為は、議会民主主義の過程を著しく脅かす物だ」
She said: “The Government Digital Service are taking action to investigate and, where necessary, remove fraudulent signatures. People adding fraudulent signatures to this petition should know that they undermine the cause they pretend to support.
「The Government Digital Serviceが、それらの請願の真性を調査しており、必要だと考えればー偽物は、削除する。
“It is clear that this petition is very important to a substantial number of people. The petitions committee will be considering the petition at its meeting next week, and will decide whether or not to schedule a debate on it.”
「これらの請願は、非常に多くの人々にとって、非常に重要なものである。委員会は来週の会議で今回の請願を審議する予定であり、この問題について議会で議論するかどうか決める予定である」
（嘆願が１万件を超えると、政府はその署名に対し、何かしらの回答を与える義務があり、１０万件を超えると、議会で審議しなければならない）
The website’s only identity “test” is a simple checkbox asking to confirm you are either a British citizen or that you are a resident of the UK. While postcodes are required, street addresses are not and no proof of ID is needed.
そのウェブで嘆願を行う際には、簡単なチェックボックスがあるだけであり、イギリス市民なのか、ＵＫ在住かを確認する。
署名の際、ポストコードは必要だが、住所も本人確認の為のＩＤも必要がない。
（・・・）（中略）
The petition was started by leave activist William Oliver Healey in May, when polls suggested remain would win. Parliament must consider all petitions that reach a threshold of 100,000 votes for a debate.
その「ＥＵ国民投票やりなおし」請願は、
世論調査により、「残留派」がリードしていると、伝えられた際、「離脱派」の活動家、William Oliver Healey により、５月に開始された。
議会は請願が１０万票を超えた段階で、その問題を審議しなくてはならない。
On Sunday, Healey posted a statement on his Facebook page attempting to distance himself from the petition. He wrote: “Due to the result, the petition has been hijacked by the remain campaign. Admittedly, my actions were premature, however, my intentions were as stated above.
日曜、Healeyは、自身のＦＡＣＥＢＯＯＫページに声明を発表し、自身はその請願から距離を取る立場を示した。彼は書いている「その嘆願運動は、「残留派」によりハイジャックされてしまった。私の行動が軽はずみだった。しかし、私の意図は上述した通りだー
“There was no guarantee of a leave victory at that time. Having said that, if it had not been mine, it would have been orchestrated by someone on the remain campaign.
（嘆願を始めた当時）「離脱派」が勝利できる保障はなかった（ゆえに、この嘆願を始めた（ＥＵ国民投票やりなおし嘆願）ー
“I believe what we need to do now for the good of the country is get behind the will of the British people, unite, issue article 50 of the Treaty of Lisbon and move forward, with the process of leaving the European Union.”
今、我々がイギリスの為にやるべきことは、イギリス国民の意思を尊重し、団結し、リスボン条約５０条に基づき、ＥＵからの離脱手続きを進める事だと思う」
Overall, close to 2.5m signatures had been garnered from within the UK by Sunday lunchtime, making up an overwhelming proportion of the whole, although it’s difficult to tell how many of these were genuine.
日曜昼までに、全体で２５０万件ほどの署名が集まった訳だが、どれくらいの署名が本物なのか、その判別は難しい。
英文記事引用ここまで。
訳
俺（eigo)
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で、昨日も書きましたが、ＥＵ離脱したイギリスが他の国に商品を輸出する際に、関税がかかるようになるのか？
ＥＵと、イギリスが、ＦＴＡを二国間で結んだ場合、ＥＵとの貿易には関税がかからない（乃至は関税が削減される）という事になりますが、
その交渉にも時間がかかると云われている。（カナダとＥＵは、ＦＴＡを締結しているが、締結までに７年かかった）
他にもいくつかＥＵとイギリスの貿易協定のあり方はあるが、貿易協定の決め方次第では、ＥＵとの貿易に関し、今後のイギリスは、関税が必要になる場合もある。
FTAとは、ことばんくより
引用します。
(自由貿易協定)貿易活性化のため、特定の国・地域の間で互いに関税を削減・撤廃する協定。世界貿易機関(WTO)に加盟する153の国・地域による多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)がなかなか妥結しないため、世界各国・地域が個別に締結へと動き出している。日本は、労働力移動などのルール作りも含めた経済連携協定(EPA)をタイ、シンガポールなど9カ国・地域との間で発効済み。いずれもコメなどの主要な農作物を除いた内容となっている。
(2009-08-23 朝日新聞 朝刊 佐賀全県 １地方)
引用ここまで。
では、日本語でこんな記事があったので引用します。
英国民投票の結果は覆せないのか－週末に浮上した数々の疑問点を解消
【記者：John Fraher、Thomas Penny】
23日の英国民投票の劇的な結果を受け、英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱の決定と折り合いをつけようとしている。そうした中で週末に浮上した疑問点の幾つかは以下のような点だ。
可能だが、その公算は非常に小さい。国民投票に拘束力がなく、結果に関して次期首相は法的には行動を迫られないというのは本当だ。また理論的には、次期首相がＥＵに新たな合意のための協議を依頼し、それから２度目の国民投票に臨むことも可能だ。 しかし、この選択肢をＥＵの指導者らは既に排除済み。そして何よりも、離脱票を投じた1740万人を無視することは非常に難しいだろう。
英国民投票のネオンサイン
議会のウェブサイト上で２回目の国民投票を求める嘆願書に署名した市民は少なくとも160万に達した。しかし、英国には国民投票を市民の側が引き起こせるメカニズムがない。嘆願書で可能になるのはせいぜい、議会での論争だ。ほかにも問題が幾つかある。この嘆願書ではどちらかの側の得票率が60％を下回ったり、投票率が75％に届かなければ結果を無効とするよう政府に求めているが、国民投票は既に実施され、しかも政治指導者らは全員がその結果を尊重すると公約していた。このため、嘆願書の及ぼす効果は恐らくあまりない。
引用ここまで。
しかし、それでもやりなおしはあり得る。この記事では、「英国には国民投票を市民の側が引き起こせるメカニズムがない」と書かれているが、具体的にそうしたメカニズムはないが、
今回、キャメロン君が「EU国民投票」を公約に掲げたのも、EUへの反発が市民の間で募り、その民意を汲み、「EU国民投票」を行った訳で、
そうした民意が大きければ、やりなおしは、十分に発生しうるし、イギリスの総人口は６千万人以上、
その３分の１にも満たない１７００万人ほどの民意しか得ていない国民投票が、効力を発し、
国民全体を縛るような事態が発生するのは、はおかしい。
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:::::::::著作権基礎知識
今までも何度も言及してきましたが、「著作権」は、特許権などと異なり、申請する必要はありません。何かを自分で創作した段階で、その創作者に、自然と「著作権は付与」されます。日本はベルヌ条約加盟国であり、ベルヌ条約は、加盟国にそれを義務づけている。
（つまり、日本は、著作者に権利を「自然付与」する事を義務づけられている）
（例えば、自分で小説を書いた、どこに発表しているわけでもない、という人がいるとする。しかし、この人は（別に審査機関にその作品を申請した訳ではないが、自然と著作権を有している。他の人間が勝手にその著作を、使えば、当然だが、著作権法違反になる）
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著作権
上記記事から引用
著作権（ちょさくけん、英語: copyright、コピーライト）とは、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する、財産的な権利である。著作権は特許権や商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられている。
著作者の権利には、人格的な権利である著作者人格権と、財産的な権利である（狭義の）著作権とがある。両者を合わせて（広義の）著作権と呼ぶ場合がある[1]が、日本の著作権法では「著作権」という用語は狭義の財産的な権利を指して用いられており（著作権法第17条第1項）、本項においても、狭義の意味で用いる。
(...)（中略）
著作権の発生要件[編集]
特許権、意匠権、商標権などは登録が権利発生の要件であるが、著作権の発生要件について登録等を権利発生の要件とするか否かについては立法例が分かれる。ベルヌ条約は、加盟国に無方式主義の採用を義務付けている（ベルヌ条約5条2項、無方式主義）。なお、日本には著作権の登録があるものの、ベルヌ条約の加盟国であることもあり発生要件ではなく、あくまでも第三者対抗要件であるに過ぎない[15]。
引用ここまで。
つまり、登録等をしなくても、著作権は（著作者が著作等をした段階で）、発生する。
この上記引用した文章の中で、
「著作者の権利には、人格的な権利である著作者人格権と、財産的な権利である（狭義の）著作権とがある。両者を合わせて（広義の）著作権と呼ぶ場合がある[1]が、日本の著作権法では「著作権」という用語は狭義の財産的な権利を指して用いられており（著作権法第17条第1項）、本項においても、狭義の意味で用いる。」
と書かれており、
この引用した文章では、「著作者人格権」を除いた「狭義の著作権」について説明されており、
「著作者人格権」については、上記記事では説明していません（だからといって、「著作者人格権」が存在しないわけではない。
著作者は「著作権」と「著作者人格権」の両方を保持しています。著作者人格権、が保障している権利については、下で述べておきます。
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ベルヌ条約（無方式主義）
ベルヌ条約
上記記事から引用します。
無方式主義
著作権は著作物の創作時に発生するもので、著作権の発生のためには、登録、納本、著作権表示などの方式（手続き）を必要としない（5条2項）。この原則の存在のため、方式主義（著作権発生の要件として登録や著作権表示を必要とするもの）を採用する国がこの条約に加盟しない事情があったので、無方式主義と方式主義を架橋する目的で、別途万国著作権条約が制定された。
引用ここまで。
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では、著作者が有しているもう一つの権利、著作者人格権について。
著作者人格権
著作者は、以下の権利を有しています。これを侵害する行為は法的な違法行為になります。
１ 公表権 （簡単にいうと、作品を公表する権利。理由もなく、著作者が作品を公表するのを「妨害」「邪魔」すれば、そいつは当然ながら、捕まる）
著作者には、「すべからく」著作を「公表する権利」「公表しない権利」が与えられている。これを決定出来るのは、著作者本人だけであり、
つまり、他のものが、何かしらの意図を持ち、その公表を妨害するような動きをした場合、
公表権に抵触、違反するのは、当然である。（公表するかしないか、決められるの、著作者だけであり、他のものが（馬鹿共が）それを勝手にコントロールする事は、当然できず、
普通に考え、そうした不当な事を画策したものらは、「万死」に価するだろう。
２ 氏名表示権 （名前を公表するか、しないか、どのような形で公表するかに関する権利。つまり、著作者が自分の作品を発表するとき、本名にするか、変名（ペンネーム）にするか、それとも匿名にするか、決めることができる。
つまり、他人の著作を勝手に「Bさんの作品で～す」とかいって勝手な名前で、発表すれば、そいつは、捕まる）
３ 同一性保持権 （作品の同一性を保障する権利。つまり、勝手に著作者以外の人間が、その内容をいじる事を禁じる法律。
著作者の許可なしには「タイトル」も当然変えられないし、「句読点」一つ、勝手にいじる事はできない）
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アクセス、総合順位、記録（おかしな点はありませんか？）
６月２６日 アクセス２１２ 総合順位 １１万２９０４位
６月２５日 アクセス１４６ 総合順位 ２０万６６０２位
６月２４日 アクセス１９５ 総合順位 １１万１７３４位
６月２３日 アクセス １９６ 総合順位 １３万２８７２位
６月２２日 アクセス １９１ 総合順位 １３万５３２５位
６月２１日 アクセス １９９ 総合順位 １２万６１９９位
６月２０日 アクセス １５１ 総合順位 １５万４１６８位
６月１９日 アクセス １８３ 総合順位 １６万４８２２位
６月１８日アクセス１４７ 総合順位 １７万６９００位
６月１７日アクセス １９５ 総合順位 １１万７７４１位
