今日、近畿不動産鑑定士協会連合会主催の企業会計のための時価評価のセミナーに参加してきました。
そこで、今年の３月期決算の企業から賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準が導入された結果、どのくらい不動産鑑定士に依頼されたか、いいかえればどのくらい企業内評価をしているのかという調査結果が報告されました。
三菱UFJ信託の公認会計士の先生からのお話では、2700社の有価証券報告書の注記事項を調査した結果、
約38％はそもそも導入されていない → 約６割が導入
そのうち約12％は賃貸等不動産を保有していない
約20％は重要性がある不動産ではない
そして残りの約28％は詳細な開示なし →ほとんど自社評価
なんじゃい、それは？？
ということは不動産鑑定士の出る幕はちょぼっとってことかな？
減損会計のときとおんなじね！
下々には全然回ってこないんよね。
ということで、新日本の先生がおっしゃってたこと
いま国土交通省が基準の見直しをしていて、グローバル化、透明性、独立性等々で公認会計士が金融庁に締め付けられた同じ構図がいまの不動産鑑定士ですって
でもそれはだいぶ前から言われてたことで、公認会計士のつぎは鑑定士だって（でも建築士が先になっちゃったね）
証券化で金融庁にも目をつけられモニタリングされていますが、そのうち企業会計の評価にもモニタリング、内部立入りができるようにするとか
あ～あ
相続手続支援センター大阪中央
