もう道のないギリシャ、私のちびちびユーロショート作戦も変わらず

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　いよいよギリシャ問題も大詰めを迎えようとしている。なにせ１年ものの利回りが100％を超えてきたのだ。これでは事実上、もうお金は貸せないよいうのと同じであり、産業活動の停止が余儀なくされる以上は、すでにデフォルトは９割近くまでの確率でプライスに織り込まれてしまったということであろう。 　ＩＭＦなどがギャランティしている猶予の期間は、もうすでに１年を割っている。よって２年ものとか10年ものの利回りを見ても仕方がないのだが、それでも２年物は82％まで高騰してしまった。 　ユーロドルが1.4000より下にいる間は、多少のショートカバーで戻されても私はユーロベアで構えるつもりだ。ユーロドルを売るのか、ユーロ円で売っていくのかは、そのときの状況次第。今のところはドル円が動かないせいもあって、ユーロ円のショートが入りやすい。 　ユーロ円は、ここしばらくの戻しのポイントである105.50から105.80をショートメークの売り場とみなし、106.00テークンでロスカットする感じで見ている。まあ、それでもマーケットのほうが105円台の中盤まで上がらないと肝心にショートポジションも出来ないわけで、ちょっとフラストレーションがたまる。 　昨日の欧州市場ではドル円はいつもと同じレベルである76円台の後半で、ユーロドルは1.36台のミドルでスタートだ。ユーロ円は105円ちょうどくらい。ドル円が上がるのは期待できないので、ユーロドルが上がるのを待っているしかないのだが、独仏の電話会談を期待してか、ユーロドルが急激に上がってきた。1.37台だ。 　今週に入って大きく下げていた欧州の銀行株が値を戻してきたからの安心感も手伝ったのかもしれない。ユーロ円も105.50くらいまでは上ってきたが、私がオファーを置いていた105.65までは来なかった。ここで折り返しても悔しいので、＠105.41で追いかけて売った。ちょっとストップラインまでは遠くなりはするが、戻り売りという当初のスタンスは達成できている。 　ニューヨーク時間になると、アメリカの悪い経済指標が相次いだ。これまで欧州株の条署につられて大幅高をしていたグローベックスの米国株が急落に転じた。これは私にとって幸いであった。リスク回避の動きのおかげでユーロ円は104円台にダイブ。しばらく様子を見ていたが、下値は104.65あたりが限界のようだった。私は安全策を取って104.83で買い戻し、再びユーロ円が105円台の中盤にドルのを待つ。無理はしない。 　そのままオーバーナイトの注文として、ユーロ円の＠105.65で売り、106.00で買い戻しストップを置いておいたが、ニューヨーク時間でのマックス戻しは105.55あたりまでだった。結局、スクエアなまま本日を迎えた。 　そして今日のアジア市場ではユーロ円は105円台の前半で推移していた。もちろん売りたいと思っていたが、欧州市場ではドルの下げでユーロもそれなりに堅調だ。昨日の米国株の引け間際に大量の株売りが出て、引け味がとても悪くなっている。それがアジア時間にもつながっていて、株価は重い展開となっていたが、それに続くであろうリスク回避の動きになっていくかどうかが重要だ。 　今晩も指標がいろいろと出る。インフレ指数、景況感、雇用関連など様々だ。昨日は株が上がった分だけ、悪い方の材料に飛びつくことになろるだろう。とにかく夜の21時半くらいからが相場の入りどころとなるのは確かである。 （2011/09/15　日本時間19時15分執筆） （文/持田有紀子）　※ザイＦＸ！に掲載 【関連記事】
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ドル、77円台半ばでもみ合い＝G7待ち〔東京外為〕（9日正午）

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　9日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、同日開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議に市場の関心が集まる中、1ドル＝77円台半ばでもみ合った。正午現在は、1ドル＝77円50～51銭と前日（午後5時、77円40～41銭）比10銭の小幅ドル高・円安。 　海外市場では8日、トリシェECB総裁が、会見でユーロ圏景気に下振れリスクが高まっているとの見方を示したため、ユーロ安・ドル高となり、つれてドル高・円安となった。 　朝方はこの流れを引き継ぎ、ドルは77円台後半を試す展開となったものの、G7を控え投機筋の持ち高調整の売りが出て、伸び悩んだ。 　オバマ米大統領の議会演説は、事前に材料の織り込みが進んでおり、目立った反応はなかった。 　「市場の関心はG7での欧米の経済問題の協議に集まっている。円は上値・下値を実需の注文にはさまれ、77円台で動けない状態が続きそうだ」（大手邦銀）と言う。一方で、FX業者は「G7で市場安定化策が打ち出されない場合、週明けは失望感からドル売りが強まるだろう」と指摘した。 　ユーロは対円、対ドルで下落。正午現在は、1ユーロ＝107円98～108円00銭（前日午後5時、108円84～86銭）、1ユーロ＝1．3933～3935ドル（同1．4061～4062ドル）。（了） 【関連記事】
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ドル77円半ば、オバマ大統領の雇用対策には冷静な反応

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　［東京　９日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の７７円半ば。実質的な五・十日にあたるこの日は、午前１０時の仲値公示にかけてドルが強含み、一部邦銀によるユーロ／円の買いも目立った。 　オバマ米大統領が米景気支援に向け、労働者・企業向けの減税を柱とする総額４４７０億ドル規模の雇用対策を提案したが、為替市場は冷静な反応を示し、実現可能性について懐疑的な見方も出ていた。　 　ドルは朝方の安値７７．４３円付近から仲値にかけて強含み７７．５９円まで上値を伸ばしたものの、その後は買い手不在で軟化した。早朝の取引でユーロは１．３８７２ドル付近まで弱含み、２カ月ぶりの安値圏に突入したが、その後は１．３９３７ドル付近まで反発。ユーロ／円は１０７．５９円付近から１０８円付近まで上昇した。 　市場が注目していた８月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前予想どおりの前年比プラス６．２％、前月比プラス０．３％となった。中国の景気指標に影響を受けやすい豪ドルは１．０６米ドル前半で反応薄となった。　　 　＜トリシェＥＣＢ総裁発言＞　 　市場参加者の間では前日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会後の記者会見でのトリシェ総裁の発言が話題となっていた。総裁は、スイス国立銀行（中央銀行）が決定したスイス・フラン高阻止の無制限介入について「われわれはその決断を尊重する」と述べる一方で、「円とスイスフランは２つの異なるケース」との見解を明らかにし、「円とスイスフランを比較できない」と述べた。市場参加者はトリシェ総裁の発言を、事実上の介入けん制とみている。 　一方、安住淳財務相は東京市場の早朝、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフランスのマルセイユで、記者団に対し、為替の行き過ぎた動きについては断固たる措置をとるとＧ７各国に伝えることを明らかにし、円高についての日本の立場に理解を得たいと述べた。 　「Ｇ７があってもなくても、日本が単独でも円売り介入しにくい環境は続くだろう」（外銀）との意見が聞かれた。　 　また、　トリシェ総裁は理事会後の記者会見で「とりわけ高い不透明性や下方リスクの強まりにさらされるなか、ユーロ圏経済は控えめな成長が見込まれる」と語った。 インフレ率は２０１２年に２％を下回る見通しとし、物価リスクは「おおむね均衡している」とした。 　総裁は前月、「物価安定に対する上方リスク」が存在すると語っており、今回インフレに関する判断を修正したことになる。これを受けて市場では、ＥＣＢが引き締め方針を放棄し、利上げは現時点で打ち止めになったとの見方が広がり、ユーロが１．３８ドル後半まで下落した。市場では、「利上げはないとの見方がこのところ台頭していたが、前日のトリシェ総裁発言でこの見方が再確認された」（投信ファンド・マネージャー）との声が出ていた。 　＜米雇用対策＞　 　オバマ大統領が発表した雇用対策には、従業員が負担する給与税の減税を１年間延長し、税率を３．１％に引き下げることが含まれる。これによって２０１２年に２４００億ドルの景気刺激効果があると試算した。 　また、大統領は、５００億ドルの道路・鉄道・空港インフラ投資、インフラ銀行設立で１００億ドル投資を提案するほか、州や地方自治体の教員・警察官解雇防止で、３５０億ドルの投資を提案する。また、学校の近代化で３００億ドルの投資も提案する。 　「経済対策規模が、当初予想されていた３０００億ドル規模から４４７０億ドルに膨らんだことで、ヘッドライン的なサプライズはある。しかし、３０００億ドルと考えられていた時点でも、共和党の反対が予想されるため議会通過に不透明感が強く、市場へのインパクトは限定的だった」とバークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏は言う。 　山本氏は、大統領の経済対策発表を前に、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が８日の講演で、必要以上の財政削減はすべきでないとの考えを示したことを指摘し、「債務削減を優先できる経済状況ではなくなってきているためだ。 ９月２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、追加緩和を打ち出す可能性は高いとみている」と予想している。 　また、ＳＭＢＣ日興証券・金融市場調査部シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は「ドルや米株先物の反応を見ても、現段階では、何も（先が）見えない、という評価だ」と指摘。 　さらに野地氏は、「米国の消費マインドには明らかに変化が表れている。変化の背景には、ガソリン価格の上昇だけでなく、米国産業の空洞化や、企業収益が上がっても労働者の給与所得が増えないことなど、米国が抱える深刻な構造問題が横たわっている」との認識のもと、「景気対策は、新規雇用を促す税制措置など目先の対応が盛り込まれたが、米国内産業をどう活性化させるのかという視点に欠けている」との見方を示した。 　　（ロイターニュース　森佳子） 【関連記事】
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