市場は総じて小動き、材料インパクト交錯し方向感欠く

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　［東京　９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演、オバマ米大統領の景気対策と海外材料は目白押しだったが、マーケットへのインパクトは交錯。 　９日午前の東京市場は総じて小動きとなった。米追加緩和期待は２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に先送りされたが、きょうが回答期限のギリシャ債券スワップへの参加率などに警戒感も出ている。 　　＜「功罪両方」の材料多く市場はとまどい＞　 　多くの材料が「功罪両方」の内容を含んでおり、各マーケットとも反応にとまどっている。オバマ米大統領が提示した景気・雇用対策の規模は４４７０億ドルと、事前に予想されていた３０００億ドルを大きく上回った。 　しかし、一部で期待されていた本国送金法（ＨＩＡ）は盛り込まれず、失望感も誘っている。２０１２年の大統領選挙と議会選挙に目が向いている議員が多い中で「実現性は不透明」（みずほインベスターズ証券・チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏）との声も多い。 　ＥＣＢはインフレ警戒感を後退させ利上げ打ち止めを示唆したが、市場では「すでの景気は減速の兆しを示し、欧州金融システムには不安が強まっている。利下げなど何らかのアクションが必要だったのではないか」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）と厳しい見方も出ている。 　実際、欧州の金融システム不安は根強いままだ。ギリシャ政府はギリシャ国債を保有する５７カ国の銀行や保険会社などに ９日までに債券スワップへの参加の是非を回答するよう求めているが、参加率は目標とされる９０％に達しないのではないかとの警戒感が出ている。「９０％に達しない場合、どのような措置が講じられるか不透明」（外資系証券）という。 　ギリシャの銀行筋は８日、第２次ギリシャ支援策に含まれている債券スワップへの投資家の参加率は７０％で十分との見方を示したが、銀行間取引などが緊張しているだけにマーケットの慎重ムードが続いている。 　またトリシェ総裁がスイスフラン高阻止の無制限介入について「円とスイスフランは２つの異なるケース」と述べたことは、日本の為替介入をけん制したと受け止められており、日本の輸出株に重しとなった。 　前場の日経平均は小幅続伸。メジャーＳＱ（特別清算指数）算出後は、方向感に乏しく前日終値付近でのもみあいとなっている。「海外勢のバスケット売りなどで上値が重い。海外イベントが一巡し、次の焦点となる２０、２１日のＦＯＭＣまで時間が空くため、いったんポジション調整売りが出やすい」（大手証券エクイティ部）という。 　バーナンキＦＲＢ議長講演では具体的な追加緩和策は提示されなかったが、「それほど期待感が高まっていたわけではない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）とされ、市場の視線は２０─２１日の米ＦＯＭＣに移っている。 　バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は「追加緩和を打ち出す可能性は高いとみている。市場で期待されているツイストオペによる保有債券のデュレーション長期化なのか、他の手法もセットにして打ちだすのかに注目している。ただ、こうした追加緩和は、アナウンスメント効果はあっても、経済効果という意味では限定的だろう」との見方を示している。 　＜中国インフレ減速期待高まるが市場の反応は鈍い＞ 　午前の外為市場では、ドルが午前１０時の仲値公示にかけて実需のドル買いで強含み、その後は小幅に軟化した。実質的な五・十日に当たるこの日は、一部邦銀によるユーロ／円の買いが目立った。オバマ大統領の景気・雇用対策への反応も限定的だった。 　ＳＭＢＣ日興証券・金融市場調査部シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は、対策規模は事前予想より大きかったが、市場は米議会の理解を得られるのか見守っていると指摘。そのうえで「給与税減税を１年延長しているが、消費が盛り上がるのかは疑問だ。米国の消費マインドには明らかに変化が表れている。変化の背景には、ガソリン価格の上昇だけでなく、米国産業の空洞化や、企業収益が上がっても労働者の給与所得が増えないことなど、米国が抱える深刻な構造問題が横たわっている」と述べている。 　市場が注目していた８月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前予想どおりの前年比プラス６．２％だった。「消費者物価のインフレは明らかにピークを打った」（北京ファースト・アドバイザリーのエコノミスト、ドン・シャンアン氏）と好意的に受け止められたが、ピークアウトは市場予想通りであり、上海総合指数などは小動きとなっている。 　中国の景気指標に影響を受けやすい豪ドルも１．０６米ドル前半で小動きで、目立った反応は見られなかった。 　安住淳財務相は東京市場の早朝、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフランスのマルセイユで、記者団に対し、為替の行き過ぎた動きについては断固たる措置をとるとＧ７各国に伝えることを明らかにし、円高についての日本の立場に理解を得たいと述べた。ただ、市場では「Ｇ７があってもなくても、日本が円売り単独でも円売り介入しづらい環境は続くだろう」（外銀）との意見が聞かれており、Ｇ７での安住財務相の「外交手腕」に注目が集まっている。 　＜ツイストオペには副作用も＞　 　午前の国債先物は反発。前日の米債高の流れを継いで買い先行でスタートした。もっとも、前場の終盤にかけて株価が底堅く推移すると、短期筋からの戻り売りを浴びて、上昇幅を縮小させた。 　現物債は総じて堅調に推移したが、上値は重かった。銀行勢の押し目買いから長期金利は再び１％を割り込む場面があったほか、前日に入札を無難にこなした５年ゾーンにも買いが優勢となった。超長期ゾーンは年金勢などが買い進んだことで、しっかりした地合い。イールドカーブにはフラット化圧力がかかった。しかし、復興債に絡んだ動きが意識される段階にあり、先物同様に上値追いは限られた。 　ＦＲＢの「次の一手」については、円債市場でも、短期債を売却し長期債を買い入れるツイストオペを実施する可能性があると見方が多くなっている。長期金利低下をうながす期待がある一方で「債券価格が下落する場合、短期債であれば満期まで保有すればいいが、長期債はそうもいかない。出口戦略を取る際に障害になりかねない」（東海東京調査センターの柴田氏）との見方も出ている。 　内閣府が９日に発表した２０１１年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比マイナス０．５％、年率換算マイナス２．１％と、１次速報のマイナス０．３％、年率マイナス１．３％から下方修正された。ＧＤＰ２次速報値について「法人企業統計発表段階で大体予想されていた内容だ。サプライズはなく、相場への影響は限定的」（国内証券）との声が聞かれた。 　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保） 【関連記事】
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震災半年：円高・株安の波状リスク、対症療法もう限界に

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　 ［東京　９日　ロイター］　 震災からの半年間は日本の金融政策と市場対応の力量が試される局面でもあった。円高、株安とマーケットからの逆風に対し、日本の当局は円売り介入、日銀による資産購入などで応じたが、いずれも「対症療法」の域を出ていない。 　 介入は企業のドル売りをためらわせ、一段の円高を呼ぶ火種を残したほか、日銀のＥＴＦ購入枠の拡大が市場の活力を低下させるなど、その対症療法がもたらした副作用も小さくない。 　＜２度の円売り介入、２度の円最高値更新＞ 　 震災後、円は２度、史上最高値を更新した。震災直後に仕掛け的な円買いがあった３月１７日と欧米経済不安が高まった８月１９日だ。７６．２５円を付けた３月はＧ７各国が協調介入を実施。１０年ぶりの政策協調にドル／円は反発し、４月６日には８５．５３円と今年の高値を付けた。しかしその後、海外経済の不安定化を嫌ったリスク回避の円買いが進行。これまでほぼ一貫して円高トレンドを辿っている。８月４日には４．５兆円と過去最大規模の円売り介入を実施したにもかかわらず、その２週間後には円は７５．９４円を付け最高値を更新した。 　 為替介入の効果は限定的に終わることが多い。パニック的なマーケットの動きを止める効果はあっても、１日の取引額が１５０兆─２００兆円とも言われる巨大な外為市場で、持続的なトレンドを押し戻す力はないことはこれまでの歴史でも明らかになっている。当時財務相だった野田佳彦首相は、８月４日のドル買い／円売り介入の効果について、「投機的な動きについて、政府・日銀の姿勢を明確に示せた」としたが、効果は一時的だった。 　 円高を「投機の仕業」と繰り返す政府当局者。しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は、日本は「投機的な円高」という誤った認識に基づいて行動すべきでないと指摘する。円高には、グローバルな不確実性を背景とする投資マネーの委縮と、マネーの自国回帰という根本的な原因があるという。 　 「マネーが委縮し、経常収支の不均衡をカバーできなくなると、日本は黒字なので外貨売り圧力が自然に高まり、経常赤字の米国や南欧諸国ではドル安、ユーロ安圧力となる」。日本はドル安・円高を所与の事実として受け入れ、企業レベルでも国家レベルでもリスク管理体制を一段と充実させることが重要だと斎藤氏は主張する。 　 円売り・ドル買い介入は国としてのリスクを増加させる。ドル買い介入のための資金は、外国為替資金証券を発行して調達するが、これまでの度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果、同証券の残高は３月末で１０９兆３１３０億円に達した。ドルやドル建て資産が急落すれば、債務超過に陥るリスクがあり、そうなった場合は将来的に国民の負担になる。 　 また介入には好ましくない副作用もある。円売り介入が行き過ぎると、ドルの反発力を逆にそいでしまうというジレンマだ。「（介入を受けてドルが一時的に上昇したことで）市場では一段とドル高があるかもしれないという期待感が広がり、輸出企業は一段とドルを売り遅れている。この結果、潜在的なドル売り需要は拡大した」と三井住友市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。介入期待のドル売りが残るため、結果的にドルの上昇力が弱くなるという事態が潜在的に起こりうる。 　 日本と同じく自国通貨高に苦しむスイス。９月６日、スイス中銀（ＳＮＢ）はフラン高抑制のため対ユーロでフランの上限目標を設定し、無制限に市場介入する異例の措置を打ち出した。同国は１９７８年に対ドイツマルクで同様の目標を設定した経緯があるが、「当時に比べ、為替市場の規模もスイスフランの流通規模も大幅に拡大している。今回の措置の効果がどれほど持続するか疑問だ」と（ＪＰモルガン・チェース銀チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏）との見方が大勢だ。　 　 ただ日本がスイスと同じような政策を取るのは難しいとみられている。円の取引シェアは為替市場でスイスフランの約３倍の１９．０％を占める。「無制限介入」は事実上困難だ。 　 いまのところ円高進行は一服しているものの、欧州債務問題や米経済減速懸念など世界経済が不安定化する中、「安全資産」と目される円に新たな買い攻勢が再開する可能性は極めて高い。震災でサプライチェーンが分断され、輸出に回す商品が乏しいうちは円高にも輸入原材料高を相殺するメリットがあったが、輸出力が回復するにつれ自動車やハイテクなど日本の主力産業の重しとなる。　 　 そこで政府は８月２４日、長期的に円高を日本のために活かそうという「円高対応緊急パッケージ」を打ち出した。１０００億ドル規模の円高対応基金を設け、資金の対外流出を誘発することで、経常黒字国が抱える通貨高の緩和を狙うと同時に、円高の長期化を見込んで海外企業・資産を安価に買収できる円高メリットの活用策を盛り込んだ。市場からはポジティブな評価も聞かれるが、「融資条件なども不明で生煮えの政策」（国内証券ストラテジスト）と冷めた声も少なくない。 　＜日銀のＥＴＦ購入にも副作用＞　 　 一方、日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れは、東日本大震災後に混乱した株式市場にとって心理的な下支えにはなったが、これについても今のところ効果は限定的だ。昨年１２月の買い入れ開始から９月６日までのＥＴＦ購入は３０回、買い入れ総額は５８０５億円に達した。日銀は３月１１日に発生した東日本大震災後に買い入れ枠を２回増額し１２年末までの買い入れ総額を１．４兆円に拡大。６日までに買い入れ枠全体の４１％を消化したことになり、買い入れ自体は順調なペースで進んでいるといえる。　 　 だが、日経平均は一時１万円台まで持ち直したものの、欧州財政問題や米景気後退懸念などを背景に９月６日には終値で震災後安値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券チーフストラテジストの阪上亮太氏は、「株価指数が１％下落すると買いを入れるパターンがマーケットに浸透し、一定の下支え効果を持っているのは事実。一方で株価を押し上げる効果は乏しい。リスクプレミアムの低下を促すという初期の目的も達成されていない」と評価している。　 　 東証の時価総額に比べ、買い入れ額が少ない点は当初から指摘されていたが、中途半端な買い支えがボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削ぐ副作用もあるとみられている。「不自然な株価維持策で売買高の低迷が長期化した。海外勢に対して格好の売り場を提供することにもなってしまった」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。　 　 株式市場では需要が新たな供給を生むという需給構造がある。「財務体質の悪い企業には日銀の買い支えがある間に、公募増資を行いたいとのインセンティブが働きやすい」（大手証券）。これは売買高低迷で収入に苦しむ証券会社の思惑とも合致する。時価総額比で日銀の買い入れ規模が大きいＪ−ＲＥＩＴ（不動産投信）市場では震災後、５社が公募増資を発表した。株式市場でも７月以降、公募増資の発表が相次いでいる。海外勢の売りや公募増資などの供給圧力に対し、日銀の買いは「焼け石に水」ともいえる。 　 １９９０年のバブル崩壊後、ＰＫＯと呼ばれる株価維持政策が当局によって何度か行われてきたが、明確な効果があったという評価は聞かれない。株価下落時に限定したその場しのぎの買い支えは、結果的に株価回復を遅らせるリスクもある。 　＜日銀の大量資金供給、銀行には満腹感も＞　 　 日銀は、東日本大震災後の３月１４日と８月４日に、基金による買い入れ総額の引き上げを段階的に決め、現在、その総額は５０兆円に上る。野田新政権が日銀との協調姿勢を踏襲する中、金融市場では「６０兆円に達するのは時間の問題」との予測が飛び交う。 　 日銀の対応は円高による日本経済の圧迫を懸念した措置だが、すでに市場にマネーがあふれ、金利が歴史的な低水準にある環境では、その効果も限られる。「政治的圧力をかわすための（日銀の）ポーズに過ぎず、もはや金融緩和に円高抑止効果を期待するシンプルな考え方は、現実的ではない」とプルデンシャルインベストメントマネジメントジャパンの坂口憲治・投資運用本部長は手厳しい。　 　 急ピッチな円高進行を受けて、昨年１０月に鳴り物入りで導入された資産買い入れ等基金。だが、当時の為替レートが１ドル＝８３円前後だったことを踏まえれば「円高抑止効果はなかった」と、ある欧州系銀行の関係者は言い切る。　 　 また短期金利と長期金利の差で収益を稼いでいる金融機関にとっては、行き過ぎた金利低下は収益環境の悪化につながる。運用難がより色濃くなり、収益源が損なわれれば、本業での貸し出しがさらにおざなりになり、政府・日銀の対策は、かえって復興を阻害する要因になりかねない。 　 日銀からあふれ続けるマネーに金融機関も満腹気味だ。０．１％で３カ月間と６カ月間資金を貸し出す固定金利オペは、応募額が募集した金額に届かない札割れ寸前の場面もあり、参加者からは「資金需要云々にかかわらず、大手行が暗黙にきっちり満額回答（１回あたり、２０００億円程度）しなければ、日銀コミットが形がい化しかねない」（邦銀）との声も聞かれている。 　 株安にせよ円高にせよ、短期的には政策対応の効果はあるとしても、長期的には日本の成長力を上げていくしか解決策はない。ゴールドマン・サックス証券・日本経済担当チーフエコノミストの馬場直彦氏は、野田首相についてこれまで現実的な方針を示していると評価したうえで「第３次補正予算を早期に成立させると同時に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結などを通じて日本の成長力を引き上げるべきだ。ＴＰＰには反対も多いが、韓国などがＴＰＰによって輸出で優位に立ち始めている。ＴＰＰを実施しない場合のリスクを考えるべきだろう」と述べている。 （ロイターニュース　森佳子、河口浩一、山口貴也；編集　伊賀大記） 【関連記事】
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ユーロペッグに踏み切ったスイス、円への警戒はあるが円安方向も重たい

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　 昨日の欧州時間では、スイス中銀が為替相場に積極的に対して積極的に行動を起こした。為替レートを対ユーロで1.2よりもスイス高の水準を許容しないというもの。為替レートの規模価格を打ち出してくるのではないかとの観測はあったが、それがどの程度のレベルになるのかという問題があった。 　 1.20台というのはここ２、３カ月の推移から見ると、たしかにスイス安とは言えるが、過去の10年間の歴史から比べるとかなりのスイス高である。昨日は早急なスイス安を牽制するのには一役買ったが、これは長い目で見ると、とてつもないスイス高水準を当局が容認したともいえることになり、中長期的には問題視されそうだ。 　 そのスイス安を維持するための根拠として打ち出されたのが無制限介入だが、それをやってしまうと社会主義的になってしまうという弊害がある。中国などと同じ、管理通貨に入ることになるわけだ。これは中立国であることを看板にしているスイスにとっては、金融立国としてのバリューをことごとくおとしめるものである。 　 そういうわけで、昨日の欧州市場ではこうしたＳＮＢの通貨対策でバタついた。夕方に発表された直後は確かにスイス安には向かったのだろうが、それよりも不安に陥っていたマーケットに対して明らかなメッセージを送ったということでリスクテークの動きが活発化した。 　 それで欧州株などは値を戻し始め、それにともなってクロス円なども買い戻しが先行した。これまでリスクの総本山と思われていたユーロに、急激な買い戻しが入って、ユーロドルは1.42台の後半までジャンプアップ。これはユーロスイスの急騰につらなるものであるのは言うまでもない。 　 しかしスイス効果が一巡すると、急激なスイス安は欧州通貨安を導かないではすまなかった。通貨安は次第にユーロやポンドにシフトし、ニューヨーク時間にいたるころには、ユーロドルはすでに発射地点よりも安いレベルまで急落していた。これにはギリシャの短期債の利回りが53％を越えてきたという後ろ向きの材料もあるにはあったが、やはりスイス安が欧州安を導いたものとみてよいのではないだろうか。 　 私はユーロドルがベアだったので、逆張りの形にはなったが、ユーロドルが一度吹いてくれて、うまく1.42台でショートメークできていたので、あんまり欲張らずに1.40台に戻ってきたところで買い戻した。 　 さて次に問題視されてくるのが、同じ立場に置かれた日本の対応である。「80円以下は許さない」といった瞬間に、ドル円は吹っ飛ぶのであろうが、81円では何もしないということになり、産業界からは不満の声が上がるだろう。またこれだけ積み上がった外貨資産を前にして、無制限介入は許されない状況だ。 　 ただでさえ実質的には売れない米国債だなどと揶揄されているうえに、現政権は特別会計を見直して財源を捻出しないといけない立場にある。また元首相は前財相だ。バランスシートを無駄に膨らませることに大きな抵抗があってしかるべきだろう。本日からＧ７財相会談もあるが、スイス当局の決定を踏まえて、日本は牽制される可能性もある。 　 本日の日銀の決定会合では、昨日のＳＮＢに見られるような方策は打ち出されなかった。ドル円はやや目先が重い展開となっている。今晩も小さい経済指標はいくつかあるものの、今は昔のデータよりも現今の欧州の状況の方が重要だ。ドイツ国内では、それでも支援がすんなりいきそうにない材料もたくさん出てきている。 　 欧州株が果たして下がらないで値を維持できるかどうか。また米国株もオバマ大統領の景気対策をひかえてどうなるのか。いまだにユーロ円が108円台にいるあたりが、いまだに不透明感が払しょくできていない証拠のようにも思える。 （2011/09/07　日本時間19時00分執筆） （文/持田有紀子）　※ザイＦＸ！に掲載 【関連記事】
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