長野県松本市の「信州松本野麦峠スキー場」
は慢性的な赤字経営のため常にその存続問題が取りざたされるが昨シーズン赤字幅を抑えたことにより一応の存続のコンセンサスを得ているようで今後は指定管理者制度への運営方法の見直しも検討されているようだ。
「信州松本野麦峠スキー場が赤字幅圧縮 経費削減し経営改善 」(2007.09.06 中日新聞)
《memo》
・2006-2007シーズン実績:
入込数:41,262(目標44,000)
売 上: \88,180,000(前年比+15.1%)
事業費:\135,220,000(前年比▲13.7%)
赤字額:▲\70,100,000(前年比▲\42,000,000)
・売上増要因:
利用客数増加、優待券・招待券の整理
・事業費減要因:
住民ボランティアによるサービスや施設工事
慢性的に赤字体質だったスキー場が存続のために結果を出さないといけないシーズンにおいて利用客数を増加させ売上を伸ばし、一方経費を削減し目標数字をクリアしたことは同様な状況で苦しんでいるスキー場が多い中、うらやましい状況であり素晴らしい結果だろう。
ただ、数日前にも書いたが自治体の事業においてはその事業に対する経費が全て正しく反映されていないことが多いが今回の事例がそのようなことのないよう望む。同様にスキー場においては施設他いろいろなものに対してのメンテナンスが必要になるが単年度の収支を合わせるために重要なメンテナンスが先送りされたことなどもなかったことを望みたい。
今回は住民ボランティアによるスタッフとしての働きによる人件費の削減、及び施設の補修による工事費の削減が経費削減に大きく貢献したことが示されているが方法論としては素晴らしいことだと考える。ただ、今回のボランティアの対応内容が間接的な作業ではなくお客さまに直接関わる内容を行っているようだがその際のサービスにおける教育・訓練・指導などは十分に行われているのだろうか。施設の工事も行っているというがどちらについてもお客さまへの「安全」面については十分な検討・検証が行われているのだろうかと危惧する。
スキー場過剰時代の現在においては小規模スキー場についてはスキー場の供給不足時代の役割は終えたのではないだろうか。遠方からの来場者を期待する、大規模なスキー場と同じ生き方、ではなくその地域に密着した生き方、「スキー場」ではなく公共施設である「体育館」的な生き方もあるのではないだろうか。
冬期間の子供たちの定期的で健全な運動の場、足早に進む地方の高齢化に対する健康増進のための場、また地元の雪国文化やコミュニケーションを守る場としての生き方があってもよいのではないだろうか。
地方自治体の財政状況が厳しい中、スキー場をやめられないという判断を行うのであれば、地元観光の名の元に外からの誘客を増やしての採算を合わせるなどと大言壮語して結果多くの税金の投入を行うより地元の身の丈にあった地元住民のための施設として運用管理するための予算を計上しその中で運用をしてはどうだろうか。
「信州松本野麦峠スキー場が赤字幅圧縮 経費削減し経営改善 」(2007.09.06 中日新聞)
《memo》
・2006-2007シーズン実績:
入込数:41,262(目標44,000)
売 上: \88,180,000(前年比+15.1%)
事業費:\135,220,000(前年比▲13.7%)
赤字額:▲\70,100,000(前年比▲\42,000,000)
・売上増要因:
利用客数増加、優待券・招待券の整理
・事業費減要因:
住民ボランティアによるサービスや施設工事
慢性的に赤字体質だったスキー場が存続のために結果を出さないといけないシーズンにおいて利用客数を増加させ売上を伸ばし、一方経費を削減し目標数字をクリアしたことは同様な状況で苦しんでいるスキー場が多い中、うらやましい状況であり素晴らしい結果だろう。
ただ、数日前にも書いたが自治体の事業においてはその事業に対する経費が全て正しく反映されていないことが多いが今回の事例がそのようなことのないよう望む。同様にスキー場においては施設他いろいろなものに対してのメンテナンスが必要になるが単年度の収支を合わせるために重要なメンテナンスが先送りされたことなどもなかったことを望みたい。
今回は住民ボランティアによるスタッフとしての働きによる人件費の削減、及び施設の補修による工事費の削減が経費削減に大きく貢献したことが示されているが方法論としては素晴らしいことだと考える。ただ、今回のボランティアの対応内容が間接的な作業ではなくお客さまに直接関わる内容を行っているようだがその際のサービスにおける教育・訓練・指導などは十分に行われているのだろうか。施設の工事も行っているというがどちらについてもお客さまへの「安全」面については十分な検討・検証が行われているのだろうかと危惧する。
スキー場過剰時代の現在においては小規模スキー場についてはスキー場の供給不足時代の役割は終えたのではないだろうか。遠方からの来場者を期待する、大規模なスキー場と同じ生き方、ではなくその地域に密着した生き方、「スキー場」ではなく公共施設である「体育館」的な生き方もあるのではないだろうか。
冬期間の子供たちの定期的で健全な運動の場、足早に進む地方の高齢化に対する健康増進のための場、また地元の雪国文化やコミュニケーションを守る場としての生き方があってもよいのではないだろうか。
地方自治体の財政状況が厳しい中、スキー場をやめられないという判断を行うのであれば、地元観光の名の元に外からの誘客を増やしての採算を合わせるなどと大言壮語して結果多くの税金の投入を行うより地元の身の丈にあった地元住民のための施設として運用管理するための予算を計上しその中で運用をしてはどうだろうか。