ホンダ 日産 経営統合へ協議 ホンダ三部社長“協業含めて検討中” 背景や課題は？デスク解説も | NHK | 自動車
EV＝電気自動車などの分野で海外の新興メーカーの存在感が高まる中、ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることがわかりました。統合が実現すれば、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。
関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。
両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。
両社はこうした競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化する狙いがあるとみられます。
去年1年間の販売台数はホンダが398万台で世界7位、日産が337万台で世界8位ですが、両社を合わせると735万台にのぼっていて、統合が実現すれば世界3位の巨大グループが誕生することになります。
両社は経営統合に向けて近く基本合意書を締結する見通しで、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が加わるかどうかも焦点になります。ホンダ社長「協業含めて検討 決まったものはない」
ホンダの三部敏宏社長は18日朝、記者団に対し「協業含めて今、検討していて、その他の可能性についても話はしているが、決まったものはなく、公式に発表した事実もない。何か決まったものがあれば、お知らせしたい」と述べました。3社コメント「現時点で決定した事実はない」
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入り、三菱自動車工業の合流も視野にあると報じられたことについて、3社はそれぞれコメントを出し、「当社が発表したものではない。各社の強みを持ち合い、将来的な協業について報道の内容を含め、さまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」としています。