報道発表資料：「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
令和4年10月28日
| 自動車の新規検査等を申請する者が納める手数料の額を改定する「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。 |
１.背景
自動車の検査及び登録手続に係る道路運送車両法（昭和26年法律第185号）関係の手数料は、実費を勘案して定めることとされ（同法第102条)、道路運送車両法関係手数料令（昭和26年政令第255号。以下「令」という。）において具体的に定められています。
今般、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）により導入予定である「自動車検査証の電子化」等への対応に伴う歳出の増加が発生することから、実費を勘案し、これらに係る手数料の額について所要の改正を行う必要があります。
２.概要
[1]国又は軽自動車検査協会（以下、「協会」という。）に納めなければならない自動車検査証の再交付に係る手数料の額を改定します（令第１条関係）。
[2]国又は協会に納めなければならない検査手続に係る手数料の額を改定します（令第２条関係）。
[3]自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合において、国に納めなければならない自動車検査証の交付に係る手数料の額を改定します（令第３条関係）。
３.スケジュール
公布：令和４年１１月２日（水）
施行：令和５年 １月１日（日）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局自動車情報課 手嶋、伊堂寺、髙橋、林
- TEL：03-5253-8111 （内線42114） FAX：03-5253-1639
- 国土交通省自動車局整備課 杉﨑、杉本
- TEL：03-5253-8111 （内線42427） FAX：03-5253-1639
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