国土交通省では、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度の後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（介護者なき後）に備え、後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費の補助を実施しています。
今般、平成３１年度の補助対象事業者を決定しましたので、お知らせいたします。
※自動車事故により重度後遺障害を負われた方を積極的に受入れる施設となりますので、施設入所をご検討の際には是非ご活用ください。
１．本補助事業の概要
・創設の背景
交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護する御家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられています。
一方、重度の後遺障害を負われた方を受け入れる環境が十分とはいえないのが現状です。
こうした声に応えるべく介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設及びグループホームを支援する補助制度を平成３０年度に創設したところであり、平成３１年度補助対象事業者の公募を、平成３１年２月１日～２８日の間で実施しました。
・補助対象経費 [1] 入所施設支援費（医療機器等購入費） [2] 人材雇用費 [3] 研修等経費
・平成３１年度予算額 ３０，０１２万円
２．決定した補助対象事業者
障害者支援施設 １２者、グループホーム ４者 （別紙１参照）
３．本補助事業の目的及び効果
医療機器等の購入及び人材雇用等を支援することにより、障害者支援施設等において、より効率的かつ充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負われた方の積極的な受入が可能となります。（別紙２．３参照）
【参考】
本補助事業は、自動車安全特別会計の積立金によって行うものです。積立金を財源とした事業は、他に「療護施設の設置・運営」、「介護料の支給」などがあります。
なお、平成３１年度予算において、同積立金に対し、一般会計から３７．２億円が繰り戻されます。（参考資料参照）
こういった取り組みを国としてどんどん拡充して頂きたいと思います！
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